コラム

日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

2020年11月17日(火)16時40分
日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

感染が再拡大するカリフォルニア州で規制強化に反対する飲食店経営者ら Mike Blake-REUTERS

<日本の感染状況はアメリカより「二桁まし」だが、それでも感染抑止と経済のバランス点を政府が示すことは難しい>

アメリカにおける新型コロナの感染状況は、ここへ来て全土で感染が再拡大傾向となっています。その背景としては「ハロウィンや選挙といったイベント」「寒波到来により人々の活動が密閉された室内へ移動」といった要因を挙げることは可能です。

ですが、それ以前の問題として今回の大統領選がそうだったように、「感染対策を積極的に行うべきか、行うべきでないか」という根本的な問題が事実上の争点になる中で、「積極的に行うべきでない」という世論が有権者の半数近くいたという構造的な要因があるわけです。

その結果として、現在のアメリカでは数字としては、
「1日あたりの新規陽性者が15万弱、累計では1100万超え」
「1日あたりの死亡者が2000人前後、累計では25万弱」
という何とも苦しい状況に至っています。

そんなアメリカと比較しますと、日本の現状は厚労省発表(11月16日現在)によれば、
「1日あたりの新規陽性者1423人、累計では11万7809人」
「1日あたりの死亡者が2人、累計では1884人」
ですから、依然として二桁以上の違いがあります。アメリカの人口が日本の約3倍ということを考えても、その差は歴然であり全く比較になりません。

ファクターXは何か?

この「差」ということですが、ファクターXと言われるように、何らかの要因があるという推測がされていますが、今に至っても具体的なものは見つかっていません。ただ、一つ言えるのは、日米では政治とコロナの関係に大きな違いがあるということです。

日本の場合は、新型コロナウイルスの感染要因についての理解や、感染対策の必要性の認識について国民的な不一致はないと思われます。とりあえず共通の理解はあり、その上で経済対策をどの程度優先するかということに立場の違いがあるわけです。

一方でアメリカの場合は、いまだにマイクロ飛沫のメカニズムや「密閉、密集、密接」の危険性については十分な理解は広がっていません。そんな中で、感染対策を積極的に行うか、行わないかといった立場の違いが、こともあろうに大統領選の争点になるというバカバカしい状況があるわけです。こうした違いは、もちろん全てではないかもしれませんが、今回の感染拡大の深刻度の違いに関係していると思われます。

そんなわけで、日本の状況はアメリカに比べれば二桁近く「まし」であり、その背景には「コロナと政治」を取り巻く状況の差があるということは言えると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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