コラム

日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

2020年11月17日(火)16時40分

感染が再拡大するカリフォルニア州で規制強化に反対する飲食店経営者ら Mike Blake-REUTERS

<日本の感染状況はアメリカより「二桁まし」だが、それでも感染抑止と経済のバランス点を政府が示すことは難しい>

アメリカにおける新型コロナの感染状況は、ここへ来て全土で感染が再拡大傾向となっています。その背景としては「ハロウィンや選挙といったイベント」「寒波到来により人々の活動が密閉された室内へ移動」といった要因を挙げることは可能です。

ですが、それ以前の問題として今回の大統領選がそうだったように、「感染対策を積極的に行うべきか、行うべきでないか」という根本的な問題が事実上の争点になる中で、「積極的に行うべきでない」という世論が有権者の半数近くいたという構造的な要因があるわけです。

その結果として、現在のアメリカでは数字としては、
「1日あたりの新規陽性者が15万弱、累計では1100万超え」
「1日あたりの死亡者が2000人前後、累計では25万弱」
という何とも苦しい状況に至っています。

そんなアメリカと比較しますと、日本の現状は厚労省発表(11月16日現在)によれば、
「1日あたりの新規陽性者1423人、累計では11万7809人」
「1日あたりの死亡者が2人、累計では1884人」
ですから、依然として二桁以上の違いがあります。アメリカの人口が日本の約3倍ということを考えても、その差は歴然であり全く比較になりません。

ファクターXは何か?

この「差」ということですが、ファクターXと言われるように、何らかの要因があるという推測がされていますが、今に至っても具体的なものは見つかっていません。ただ、一つ言えるのは、日米では政治とコロナの関係に大きな違いがあるということです。

日本の場合は、新型コロナウイルスの感染要因についての理解や、感染対策の必要性の認識について国民的な不一致はないと思われます。とりあえず共通の理解はあり、その上で経済対策をどの程度優先するかということに立場の違いがあるわけです。

一方でアメリカの場合は、いまだにマイクロ飛沫のメカニズムや「密閉、密集、密接」の危険性については十分な理解は広がっていません。そんな中で、感染対策を積極的に行うか、行わないかといった立場の違いが、こともあろうに大統領選の争点になるというバカバカしい状況があるわけです。こうした違いは、もちろん全てではないかもしれませんが、今回の感染拡大の深刻度の違いに関係していると思われます。

そんなわけで、日本の状況はアメリカに比べれば二桁近く「まし」であり、その背景には「コロナと政治」を取り巻く状況の差があるということは言えると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、日本など名指しで非難 対イラン軍事作戦

ワールド

トランプ氏、イラン「一夜で壊滅」も 7日までの合意

ビジネス

FRB引き締め策を支持、雇用より物価を懸念=2地区

ワールド

ホルムズ海峡再開後、早期に原油輸出回復へ イラク石
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    認知症検査をすり抜ける? 「物忘れ」よりも早く現れ…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story