日本の現状はアメリカの100倍マシ? コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

けれども日本の場合は、それでも「うまく行っている」という認識が広まっているわけではありません。例えば菅内閣が取っているのは「コロナと経済のバランス」の追求だとしていますが、実際に行われている政策としては、厚労省は感染対策を行う一方で、経産省が主導した「Go To」キャンペーンは依然として続いています。

ですから、国全体の政策としては「自動車のアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなもの」ということになります。そうすると、それは「ヒドい政策」だとか、「縦割り行政」そのものだとか、あるいは政権として「支離滅裂」だというような批判を浴びることになります。

けれども、コロナ禍の中の経済というのは、どこかにちょうどいいバランスの「落とし所」があって、自動車で言えばそこに停止してエンジンを切っていい場所があるのかというと、おそらくそれはないのだと思います。

事業者も金融機関も含めて、疲弊の限界に来ている地方経済を回すには、やはり「政府のカネを投入すると、消費者のカネが引き出されて何倍にもなって回る」という政策に「力を入れる」のは必要なのだと思います。社会に疲弊の色が濃く、それが自殺率の増加など危険な兆候も見せている中で、これはこれで必要なことです。

さまざまな思惑のせめぎ合い

その一方で、感染対策というのは気を緩めずに進める必要があります。経済優先で行くと言っても、アメリカの保守派のようにマスク無視、規制無視で行くわけにはいきません。ですから、これは綱引きの綱のようなもので、双方から全力で引っ張っているのでピンと張っているわけです。正確なバランス点があって、その場所に菅総理が立って支えれば綱がピンと張るわけではないのです。

もちろん、官邸としてはコロナと経済の両面の指標を日々検討しながら政策の「さじ加減」を調整しているのは間違いないと思います。ですが、政治のあり方として、「ここがバランス点」だと示しても、それで国民が納得して支持するというようには、なかなかいかないのだと思います。

結局のところ何とか経済を回そうという力と、感染を抑え込もうという力、さらには政権批判の材料探しをする野党や、思惑で動く一部の地方行政などの力も加わって、それぞれが別の方向を向きつつも、全体はバランスを取っているということが起こり得るし、現在の日本ではそれが起きていると言えるのでしょう。

日本におけるコロナ対策が、経済活動や学校、社会の活動を含めてアメリカと比較して、はるかに効果を上げているのはそのためかもしれません。