コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日本の現状はアメリカの100倍マシ?　コロナ禍の経済にちょうどいい「落とし所」はない

2020年11月17日（火）16時40分

けれども日本の場合は、それでも「うまく行っている」という認識が広まっているわけではありません。例えば菅内閣が取っているのは「コロナと経済のバランス」の追求だとしていますが、実際に行われている政策としては、厚労省は感染対策を行う一方で、経産省が主導した「Go To」キャンペーンは依然として続いています。

ですから、国全体の政策としては「自動車のアクセルとブレーキを一緒に踏んでいるようなもの」ということになります。そうすると、それは「ヒドい政策」だとか、「縦割り行政」そのものだとか、あるいは政権として「支離滅裂」だというような批判を浴びることになります。

けれども、コロナ禍の中の経済というのは、どこかにちょうどいいバランスの「落とし所」があって、自動車で言えばそこに停止してエンジンを切っていい場所があるのかというと、おそらくそれはないのだと思います。

事業者も金融機関も含めて、疲弊の限界に来ている地方経済を回すには、やはり「政府のカネを投入すると、消費者のカネが引き出されて何倍にもなって回る」という政策に「力を入れる」のは必要なのだと思います。社会に疲弊の色が濃く、それが自殺率の増加など危険な兆候も見せている中で、これはこれで必要なことです。

さまざまな思惑のせめぎ合い

その一方で、感染対策というのは気を緩めずに進める必要があります。経済優先で行くと言っても、アメリカの保守派のようにマスク無視、規制無視で行くわけにはいきません。ですから、これは綱引きの綱のようなもので、双方から全力で引っ張っているのでピンと張っているわけです。正確なバランス点があって、その場所に菅総理が立って支えれば綱がピンと張るわけではないのです。

もちろん、官邸としてはコロナと経済の両面の指標を日々検討しながら政策の「さじ加減」を調整しているのは間違いないと思います。ですが、政治のあり方として、「ここがバランス点」だと示しても、それで国民が納得して支持するというようには、なかなかいかないのだと思います。

結局のところ何とか経済を回そうという力と、感染を抑え込もうという力、さらには政権批判の材料探しをする野党や、思惑で動く一部の地方行政などの力も加わって、それぞれが別の方向を向きつつも、全体はバランスを取っているということが起こり得るし、現在の日本ではそれが起きていると言えるのでしょう。

日本におけるコロナ対策が、経済活動や学校、社会の活動を含めてアメリカと比較して、はるかに効果を上げているのはそのためかもしれません。

＜関連記事：落選後のトランプは、恩赦？　逮捕？　それとも亡命？＞
＜関連記事：あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会＞

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号（1月20日発売）は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略は

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米住宅価格指数、25年11月は前月比0.6％上昇＝
2026.01.28

ワールド

カナダ首相、ダボスでの発言撤回を否定　トランプ氏と
2026.01.28

ビジネス

米ＧＭの四半期コア利益が予想超え、ＳＵＶ販売好調　
2026.01.28

ワールド

Ｇ７、一方的措置でなく共通の解決策を模索する必要＝
2026.01.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story