コラム

あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会

2020年03月31日(火)15時45分

セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS

<政権対策チームの専門家による「死者数が10万~20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう>

アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「(新型コロナウイルスによる)アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。

あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者(UPSとFedEx)が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人から20万人」という発言の真偽について、同席していたファウチ博士に質問が浴びせられました。

ファウチ博士は言説に筋を曲げない人として有名で、今回ももしかしたら楽観的な大統領との間にズレがあるのではないか、質問したNBCのケリー・オドネル記者にはそんな思惑も感じられたのです。ところが、演壇に立って回答したファウチ博士は「10万から20万というのは、ベストケースとワーストケースの予測値」だと述べ、ワーストケースとして全米で20万人が死亡することももあり得る、としたのです。

そして先週までは一方的な楽観論を振りまくばかりだったトランプ大統領も、この「死者10万から20万」という指摘を否定しませんでした。実は、CDC(米疾病予防管理センター)では、この2週間前に4つの感染シナリオに基づいて「全米の死者数は20万から170万の間」という見通しを公表していたのです。

見通しは「真っ暗」

その上でトランプ大統領は、今後のスケジュール見通しの修正を発表しました。まず、この30日に終わるはずだった「15日間の社会距離政策(ソーシャル・ディスタンシング、集会禁止などの政策)」を4月30日まで1カ月間延長するとしたのです。また、完全な経済活動の再開は当初主張していた「復活祭(4月12日)」ではなく、「6月1日」を目標とすると発表しました。

そんなわけで、真っ暗な見通しの中で週が明けたのですが、その30日の月曜日、ニューヨークの医療現場は非常に厳しい状況となっていました。午前10時半の市役所からの発表では、ニューヨーク市内の死者は累計で790でしたが、それから6時間後の午後4時半に行われた最新のデータ発表では、累計死亡者は914になっていたのです。

一部のタブロイド紙などは、「暗黒の6時間、2.9分に1人が死亡」などというセンセーショナルな報道をしていましたが、実際はデータの報告や集約にはタイムラグがあるので、この月曜日の6時間に124人が亡くなったわけではありません。そうではあるのですが、死亡数のペースが加速しているのは間違いありません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:米中接近で揺れる高市外交、「こんな

ビジネス

英中銀のQT、国債利回りを想定以上に押し上げ=経済

ワールド

ウィットコフ米特使、来週モスクワ訪問 ウクライナ和

ビジネス

午後3時のドルは156円前半でほぼ横ばい、日銀早期
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story