コラム

あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会

2020年03月31日(火)15時45分

セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS

<政権対策チームの専門家による「死者数が10万~20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう>

アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「(新型コロナウイルスによる)アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。

あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者(UPSとFedEx)が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人から20万人」という発言の真偽について、同席していたファウチ博士に質問が浴びせられました。

ファウチ博士は言説に筋を曲げない人として有名で、今回ももしかしたら楽観的な大統領との間にズレがあるのではないか、質問したNBCのケリー・オドネル記者にはそんな思惑も感じられたのです。ところが、演壇に立って回答したファウチ博士は「10万から20万というのは、ベストケースとワーストケースの予測値」だと述べ、ワーストケースとして全米で20万人が死亡することももあり得る、としたのです。

そして先週までは一方的な楽観論を振りまくばかりだったトランプ大統領も、この「死者10万から20万」という指摘を否定しませんでした。実は、CDC(米疾病予防管理センター)では、この2週間前に4つの感染シナリオに基づいて「全米の死者数は20万から170万の間」という見通しを公表していたのです。

見通しは「真っ暗」

その上でトランプ大統領は、今後のスケジュール見通しの修正を発表しました。まず、この30日に終わるはずだった「15日間の社会距離政策(ソーシャル・ディスタンシング、集会禁止などの政策)」を4月30日まで1カ月間延長するとしたのです。また、完全な経済活動の再開は当初主張していた「復活祭(4月12日)」ではなく、「6月1日」を目標とすると発表しました。

そんなわけで、真っ暗な見通しの中で週が明けたのですが、その30日の月曜日、ニューヨークの医療現場は非常に厳しい状況となっていました。午前10時半の市役所からの発表では、ニューヨーク市内の死者は累計で790でしたが、それから6時間後の午後4時半に行われた最新のデータ発表では、累計死亡者は914になっていたのです。

一部のタブロイド紙などは、「暗黒の6時間、2.9分に1人が死亡」などというセンセーショナルな報道をしていましたが、実際はデータの報告や集約にはタイムラグがあるので、この月曜日の6時間に124人が亡くなったわけではありません。そうではあるのですが、死亡数のペースが加速しているのは間違いありません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド26年度予算案、財政健全化の鈍化示す フィッ

ビジネス

ウォーシュ氏のFRB資産圧縮論、利下げ志向と両立せ

ワールド

米特使、イスラエルでネタニヤフ首相と会談へ=イスラ

ワールド

シンガポール、宇宙機関を設立へ 世界的な投資急増に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 8
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 9
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story