コラム

二大政党制が日本で根付かないのは「残念なリベラル」のせいなのか

2019年06月25日(火)17時10分

野党勢力の存在感はますます失われている Kim Kyung Hoon-REUTERS

<90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった>

20190702issue_cover200.jpg

ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集:残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか?」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。

詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。

日本の場合も、1990年代に始まった選挙制度改革で二大政党制を目指したわけですが、その試みは現時点では、事実上破綻しています。

日本の場合は、アメリカのような「大きな政府か、小さな政府か」といった対立軸、あるいは欧州も含めたユニバーサルな問題としての「開発か、環境か」であるとか「機会の平等か、結果の平等か」といった対立軸が、うまく政策の選択肢として対立軸になっていません。

そうではありますが、1993年からの「細川・羽田政権」、そして2009年からの「鳩山・菅・野田政権」という形で、曲がりなりにも政権交代を経験した歴史はあるわけです。では、この2回の政権交代は、なぜ起きたのでしょうか? そしてこれらの政権交代が起きたのに、なぜ二大政党制が確立しなかったのでしょうか?

90年代の場合は、リクルート事件など「政治とカネ」の問題が自民党への不信になったとか、2000年代の場合は格差社会の問題や、それこそ「消えた年金」問題などもありました。ですから、自民党が政権を失った直接の理由は異なります。また、「細川・羽田政権」と「鳩山・菅・野田政権」の政策は異なっています。

ですが、この2回の政権交代には共通のファクターがあります。

それは、日本経済が大きな困難に直面していたということです。1993年には、それこそバブル崩壊によって社会が大きく動揺していた時期です。また、2009年の政権交代はリーマンショックの渦中で起きたのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訪中のメルツ独首相が首脳会談、関係深化で一致 合意

ワールド

トランプ政権、各国のデータ規制に反対 阻止を指示=

ビジネス

英光熱費、4月から値下げ 上限7%引き下げ

ワールド

訂正(24日配信記事)-英、ウクライナへの一連の支
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 6
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 7
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 8
    2月末に西の空で起こる珍しい天体現象とは? 「チャ…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story