コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

高度プロフェッショナル制度と、日本が直面する頭脳流出の危機

2018年06月05日（火）18時20分

人類の歴史始まって以来の「最先端の部分を外に出す空洞化」という愚行は、その結果であり、そのような先端部門に関しては、多国籍企業の連結決算には合計されるものの、日本のGDPには合算されない中で、日本の国内経済衰退の一因となっていたのです。

さらにここへ来て、国際的な労働市場は日本国内にも影響を与え始めました。「それでも日本国内に残っていた高度な技術者」に対して、外資系企業の日本拠点、あるいはアジアの各国にある企業、あるいは米欧の企業などが人材の引き抜きを始めたのです。

その結果として、多くの優秀な人材が流出し始めました。そうなると、人材を囲い込むためには、日本国内でも「国際競争力のある人材」には非管理職でも高給を保障しなくてはならなくなって来たのです。「1075万円」という数字の背景にはそうした意味があると考えられます。

2番目は、エンジニアなどの専門職に関しては、専門性を評価することにより、時間外手当の支給対象から外すというのは、米欧にしてもアジア諸国にしても、比較的浸透した考え方だということがあります。ですから、専門職には高給を用意する代わりに、残業代の対象から外すというのは、制度的には海外の常識に合っているということになります。

では、このような制度を実現して、エンジニアなどの専門職に年収1000万以上を提示すれば、グローバルな労働市場で評価される人材が日本国内でも確保できるようになるのでしょうか？　この点が、この「高度プロフェッショナル制度」の導入を考える上での最も重要な論点であると思います。そして、残念ながらその答えは「ノー」だと思います。

優秀な人材を採用し、定着させるためには高給だけでは不十分です。具体的には、「時間管理におけるホンモノの裁量権」と「何をすべきかが記述されている職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）」そして「担当外の業務はしなくていい、ではなくやってはいけないという厳格な職務分掌」が実現されなくてはなりません。

隣のセクションが多忙だから手伝ってくれとか、取引先に急に説明を求められたので同行してもらいたいとか、あるいは職務とは直接関係ないが全社会議なので出てくれとか、突発的でしかも自己管理の難しいタスクが降ってきて、断ると立場が悪くなるというのでは、優秀な人材は定着しないでしょう。

そうした本質的な意味での「働き方の変更」をすることはしないで、まず残業手当への適用除外だけが先行するようでは、人材確保の効果はないでしょう。この「高プロ」ですが、「過労死」法案という非難があるなど、印象論ばかりが横行していますが、あらためて冷静に制度設計の部分から検証していただきたいと思います。


【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ドル建て業務展開のユーロ圏銀行、バッファー積み増し
2025.11.26

ワールド

ウクライナ南東部ザポリージャで19人負傷、ロシアが
2025.11.26

ワールド

韓国前首相に懲役15年求刑、非常戒厳ほう助で　1月
2025.11.26

ワールド

米連邦航空局、アマゾン配送ドローンのネットケーブル
2025.11.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 2
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 3
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後悔しない人生後半のマネープラン
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    放置されていた、恐竜の「ゲロ」の化石...そこに眠っ…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 9
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 10
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story