日本の核武装は、なぜ非現実的なのか

北朝鮮の核兵器、ミサイル開発に対する警戒は日本でも高まっている　Issei Kato-REUTERS

＜北朝鮮の核開発を止められないなかで日本の核武装があらためて議論されているが、現在でも日本にとって核武装の選択肢が非現実的であることに変わりはない＞

2012年の11月にこのコラム欄で、日本の核武装については、議論そのものをタブー視する必要はないにしても、事実上不可能だという議論をしました。

具体的には、
・現在の国連を中心とした核不拡散体制、具体的にはNPT（核不拡散条約）、およびIAEA（国際原子力機関）体制への重大な挑戦になる。
・最先端の科学技術を有する日本の核武装は、世界の軍事パワーを一変させる。
・国際社会から一方的に「悪しき枢軸国の復活」と見られて外交が困難になる。
・プルトニウム保有をしながら核武装宣言をするということは、世界の核拡散抑止体制を根底から破壊するインパクトを持つ。

という理由から、核武装の是非を議論をすれば事実上不可能だという結論に至る、そのような内容でした。

その時点から5年近い年月が流れ、この間に北朝鮮の核開発を国際社会は止めることができないなど、東アジアの情勢は大きく変化しました。そのような中で、日本の核武装の是非について、あらためて議論が提起されています。

では2017年の今日、核武装の現実性という点では、2012年の状況とどこまで違いがあるでしょうか？

まず現在では、北朝鮮の核攻撃能力の保有が迫ってきています。仮に、これに対する抑止力を第一の目的として日本が核武装すれば、国際政治の上では「日本が北朝鮮の核を認める」ことになります。

これは、国際社会の対北朝鮮政策を崩壊に導くだけでなく、佐藤栄作のリーダーシップによって西ドイツなど非保有国の世論をまとめ、NPT（核不拡散条約）体制というものを事実上作り上げた日本が、自らそのNPTという体制を否定することになります。これは日本がNPT体制から追放されるだけでなく、NPT体制の崩壊につながる可能性が濃厚です。

仮にNPT体制が崩壊すれば、例えばイラン、トルコ、サウジといった中東の国々への核拡散を招くなど、世界における核戦争の危機は一気に深刻化すると思います。