コラム

安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由

2015年08月04日(火)19時00分

 先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官(自民党参議)が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、

・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」
・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」

というものです。

 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。

 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」しているように見えるのはそのためです。

 この発言を、現代日本語に翻訳すると以下のようになります。

「現行の日本国憲法第9条によれば、自衛権、つまり自衛隊が殺傷行為を行った場合に、それが戦時国際法での自衛的な戦闘行為として認められるという権利の発動は最小限であるべきだということになる。現行の憲法を前提とすれば、そうなるという憲法解釈に関しては内閣としては変えるつもりはない。だからこそ9条の改訂が必要という立場だ」

「現行の日本国憲法第9条を前提とすれば、また今のような憲法解釈を前提とすれば、現在審議中の安保法制が仮に可決成立しても、最高裁の憲法判断に耐えて合憲性を安定的に確立するのは難しいかもしれない。だが、外敵から日本を防衛するためには、それでは困るので、合憲判断を安定的に獲得できなくても、現在提案中の安保法制を運用することを優先的に考えたい」

 要するに「比喩」や「言外のニュアンス」といった「暗号」を解読するとこのようなことになると思います。ですが、これでもちょっと分かりにくいですね。そこでもっと簡単に、この発言のエッセンスを抜き出すとこういうことです。

「現在審議中の安保法制は、現行憲法下の憲法判断には十分耐えられないことは承知しているが、必要なので強行したい。だから将来的には9条の改憲をして、その不安定性を解消したい」

 ということです。そうなると、安倍首相の言う「一連の安保法制は合憲」という見解とは「不一致」になるように見えますが、一方で「9条改正」は自民党結党時からの悲願ですから、「安保法制は合憲だからすぐ成立させる、9条の改正も悲願だからやる」という自民党の方針には、とりあえず一致しているわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ゼレンスキー氏「ぜい弱な和平合意に署名せず」、新年

ワールド

金総書記、新年祝賀行事に出席 戦場の兵士を称賛激励

ワールド

トランプ氏、シカゴ・ロス・ポートランドから州兵撤退

ビジネス

米国株式市場=続落、25年は主要3指数2桁上昇 3
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 8
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story