コラム

安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由

2015年08月04日(火)19時00分

 先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官(自民党参議)が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、

・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」
・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」

というものです。

 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。

 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」しているように見えるのはそのためです。

 この発言を、現代日本語に翻訳すると以下のようになります。

「現行の日本国憲法第9条によれば、自衛権、つまり自衛隊が殺傷行為を行った場合に、それが戦時国際法での自衛的な戦闘行為として認められるという権利の発動は最小限であるべきだということになる。現行の憲法を前提とすれば、そうなるという憲法解釈に関しては内閣としては変えるつもりはない。だからこそ9条の改訂が必要という立場だ」

「現行の日本国憲法第9条を前提とすれば、また今のような憲法解釈を前提とすれば、現在審議中の安保法制が仮に可決成立しても、最高裁の憲法判断に耐えて合憲性を安定的に確立するのは難しいかもしれない。だが、外敵から日本を防衛するためには、それでは困るので、合憲判断を安定的に獲得できなくても、現在提案中の安保法制を運用することを優先的に考えたい」

 要するに「比喩」や「言外のニュアンス」といった「暗号」を解読するとこのようなことになると思います。ですが、これでもちょっと分かりにくいですね。そこでもっと簡単に、この発言のエッセンスを抜き出すとこういうことです。

「現在審議中の安保法制は、現行憲法下の憲法判断には十分耐えられないことは承知しているが、必要なので強行したい。だから将来的には9条の改憲をして、その不安定性を解消したい」

 ということです。そうなると、安倍首相の言う「一連の安保法制は合憲」という見解とは「不一致」になるように見えますが、一方で「9条改正」は自民党結党時からの悲願ですから、「安保法制は合憲だからすぐ成立させる、9条の改正も悲願だからやる」という自民党の方針には、とりあえず一致しているわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産

ワールド

米イラン協議、相違残しいったん終了 再開時期は明示

ワールド

アングル:中南米系の共和党支持に動揺の兆し、民主党

ワールド

アングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story