コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由

2015年08月04日（火）19時00分

　先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、

・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」
・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」

というものです。

　礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。

　そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」しているように見えるのはそのためです。

　この発言を、現代日本語に翻訳すると以下のようになります。

「現行の日本国憲法第９条によれば、自衛権、つまり自衛隊が殺傷行為を行った場合に、それが戦時国際法での自衛的な戦闘行為として認められるという権利の発動は最小限であるべきだということになる。現行の憲法を前提とすれば、そうなるという憲法解釈に関しては内閣としては変えるつもりはない。だからこそ９条の改訂が必要という立場だ」

「現行の日本国憲法第９条を前提とすれば、また今のような憲法解釈を前提とすれば、現在審議中の安保法制が仮に可決成立しても、最高裁の憲法判断に耐えて合憲性を安定的に確立するのは難しいかもしれない。だが、外敵から日本を防衛するためには、それでは困るので、合憲判断を安定的に獲得できなくても、現在提案中の安保法制を運用することを優先的に考えたい」

　要するに「比喩」や「言外のニュアンス」といった「暗号」を解読するとこのようなことになると思います。ですが、これでもちょっと分かりにくいですね。そこでもっと簡単に、この発言のエッセンスを抜き出すとこういうことです。

「現在審議中の安保法制は、現行憲法下の憲法判断には十分耐えられないことは承知しているが、必要なので強行したい。だから将来的には９条の改憲をして、その不安定性を解消したい」

　ということです。そうなると、安倍首相の言う「一連の安保法制は合憲」という見解とは「不一致」になるように見えますが、一方で「９条改正」は自民党結党時からの悲願ですから、「安保法制は合憲だからすぐ成立させる、９条の改正も悲願だからやる」という自民党の方針には、とりあえず一致しているわけです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

物価は再び安定、現在のインフレ率は需給反映せず＝Ｆ
2025.12.16

ワールド

ハセット氏のＦＲＢ議長候補指名、トランプ氏周辺から
2025.12.16

ワールド

ゼレンスキー氏と米特使の会談、2日目終了　和平交渉
2025.12.16

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 4
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 5
    「なぜ便器に？」62歳の女性が真夜中のトイレで見つ…
  • 6
    アダルトコンテンツ制作の疑い...英女性がインドネシ…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 9
    世界の武器ビジネスが過去最高に、日本は増・中国減─…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 6
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 7
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story