安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由

　ところが、今回の政争ドラマの結果、礒崎氏は謝罪して発言を撤回してしまいました。

「決して法的安定性全体を否定したわけではなく、最後の部分の当てはめの所で、あまりにも国際情勢の変化というところを強調したかったためにそのようなことになった」（８月３日、参議院の特別委員会証言）

　というのです。これと前後して安倍首相も、

「もとより法的安定性は重要な政府の考え方の柱だ。今後も注意深く行ってまいりたい」（８月３日、政府与党連絡会議）

　という発言をしています。つまり、「安保法制は法的に安定している」要するに「現行の憲法９条を改正することなく、解釈改憲で合憲性を確保することが可能」だということを、強調せざるを得なくなったわけです。

　つまり「安保法制が合憲なら、９条改正は不要」だという見解を強く確認した格好になっています。ここから一歩進めて「安倍政権として、この内閣では憲法改正はやらない」という「保証」を明らかにして、改めて世論との妥協を模索するというアイディア（本欄で提案したものです）を実現する流れに、これでまた一歩近づいたことになります。

　この「改憲を断念する代わりに、安保法制を通す」という妥協案に関しては、商社マンとして私よりもずっと「リアリズム」寄りの立ち位置で発言しておられる、吉崎達彦氏も『溜池通信』の中で言及されていますから、まったくのファンタジーでもないと思います。

　では、どうして安倍政権は、この時期に安保法制を急ぐのでしょうか？　もちろん、アメリカ議会で「夏までに」と大見得を切った手前ということがあるわけですが、では、どうして「夏まで」なのかというと、理由は簡単です。９月に入ると、日本もアメリカも中国との関係改善に進む、そのような日程がセットされているからです。

　一方で習近平政権との関係改善を進めておいて、一方で安保法制の議論を進めるというのは、話の辻褄が合わなくなります。ですから、日米の「分担の組み直し」としての安保法制は、その前に実務的に通しておきたい、日程的にはそうした流れになっています。その際に、改憲を断念するということが明確になっていれば、それも中国との関係改善にはプラスに働くと思います。

　９月以降の流れの中で、日米が中国の習近平政権を「支える」、そして中国経済の「ハードランディング」を回避させるというシナリオがあるとすれば、それは「日米中の３カ国」のいずれにも「メリット」のある話です。その反対に、関係改善に失敗して、同時に中国株の暴落が世界経済の足を引っ張るようでは、大変なことになるわけです。

　その辺の日程の問題を考えれば、余計に「この内閣での改憲は行わない」という小泉内閣の前例にならった「保証」を見せて、安保法制を実務的に成立へ持っていく、そのような「世論と政権の妥協」を行う環境は整ってきたのではないでしょうか？