コラム

「タリバンに学べ」──アフガン情勢を注視する各地のイスラム過激派

2021年09月03日(金)17時05分
タリバン兵

カブール空港周辺をパトロールするタリバン兵(9月2日) REUTERS/Stringer


・世界各地のイスラム過激派はタリバン復権を強い関心をもってみている。

・そこにはタリバンが超大国アメリカを撤退に追い込んだからという理由だけでなく、どのように政治的に勢力を広げたかを学ぼうとする目的もある。

・タリバン復権は各地の過激派にとって、IS衰退の空白を埋める、一つの道しるべとなっている。

タリバン復権はアフガニスタンだけでなく、世界全体のテロ対策にとって大きな意味をもつ。

「タリバンに学べ」

タリバンにカブールが制圧された後、外国人や米軍協力者がアフガニスタン脱出を目指して空港周辺でかつてない混乱が広がる様は、多くのメディアで報じられている。

しかし、タリバン復権で揺れているのはアフガンだけではない。世界各国のテロ対策の担当者や専門家は今、イスラム過激派の動向に警戒を募らせている。

例えば、インドネシアではアフガン情勢と連動するように、今春からジェマ・イスラミア(JI)などイスラム過激派の活動が活発化しており、1週間で48人のテロ容疑者が逮捕された週もあった。

インドネシアの観光地バリ島では、9.11の翌2002年に外国人の集まるナイトクラブが爆破され、202人の犠牲者が出た他、2016年にはジャカルタで7人が死亡する銃撃戦が発生した。

このインドネシアでは最近、SNSでタリバンを賛美する書き込みが増えている。かつてJIの指導的立場にあり、現在はインドネシア警察の顧問であるナシール・アッバスによると、「アフガンに渡りたい」、「タリバンに学ぶ者を組織的に送り出すべき」など、タリバン復権に触発された投稿も多いという。

伝道者としての「アフガン帰り」

ネットだけでなく、リアルな人の移動によっても、タリバン復権の高揚感が各地に伝えられている。

アフガニスタンにはもともとアルカイダや過激派組織「イスラム国(IS)」なども流入していたが、そのなかにはタリバンと行動をともにする外国人も数多くいる。

その一部はすでにアフガンを離れており、その一人一人がタリバン復権の実体験を各地に伝える伝道者になっている。例えばロシアでは、分離独立を目指すイスラム勢力「北コーカサス首長国」に加わる者が増えており、その多くはアフガン帰りとみられる。

ワシントンにある世界政治研究所のポール・ゴーブルは「過激派に悩まされてきたロシアにとって、アフガン帰りは'ラクダの背を折る最後のワラ'になりかねない」と警告する。

「お手本」タリバン

タリバン復権がもたらしたインパクトの大きさは、超大国アメリカを撤退に追い込んだことだけが理由ではない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン、サウジ・ジュベイルの石化コンビナート攻撃 

ワールド

トランプ氏、イランに「文明消滅」警告 改めて期限内

ワールド

トルコのイスラエル総領事館前で銃撃戦、 犯人1人死

ワールド

高市首相「年を越えて石油確保」、補正考えず 予算成
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story