最新記事

アフガニスタン

アメリカとタリバンの「反IS共闘」に現実味

2021年8月30日(月)17時55分
ジョシュア・キーティング(スレート誌記者)
カブール自爆テロ

8月26日の自爆テロもアメリカとタリバンを接近させる一因になる? AP/AFLO

<過去にもアメリカは「イスラム国」と対抗するために敵対勢力と連携してきた。脱出作戦が困難を極めるなか、アメリカとタリバンが手を結ぶシナリオが浮上?>

ちょうど米副大統領のカマラ・ハリスがベトナムを訪ねているときに、アフガニスタンで混乱と流血と絶望の脱出劇が繰り広げられたことは、46年前の出来事をいやでも思い出させた。今回の米軍のアフガニスタン撤退と、約半世紀前に起きたベトナム戦争時のサイゴン陥落を重ね合わせたアメリカ人は多い。

一方、現在のアフガニスタン情勢に関して見落とせないのは、アメリカと、アフガニスタンを掌握したイスラム主義勢力タリバンの関係性が変容しつつあることだ。

8月26日にアフガニスタンの首都カブールの国際空港近くで起きた自爆テロにより、米兵13人を含め170人以上が死亡した後、バイデン大統領はこう言い切った。「私たちは決して許さない。決して忘れない。必ず追い詰め、代償を払わせる」

しかし、バイデンが決して言わなかったことがある。タリバンを非難する言葉は一切口にしなかったのだ。むしろ、テロを実行した過激派組織「イスラム国」(IS)傘下のグループ「ISホラサン州(IS-K)」を「タリバンの宿敵」と名指しした。

脱出作戦を進めるためにタリバンの協力が必要という面もあっただろうが、それだけではない。IS-Kの脅威は、脱出作戦終了後も続く。しかもタリバンが賢ければ、IS-Kの脅威を強調することにより、アメリカや同盟国のタリバン政権への態度を軟化させようとするに違いない。

実際、8月26日のテロでIS-Kが殺害したアメリカ人は、2019年以降にタリバンが殺害したアメリカ人よりも多い。少なくとも最近のタリバンは、米軍の撤退を加速させるために、米軍への攻撃を避けていた。IS-Kにそのような発想はない。

それに、タリバンもIS-Kの根絶を最優先課題と位置付けているようだ。カブールを制圧すると早々に、刑務所に収容されていたIS-Kの元リーダーを処刑している。

これまでアメリカは、ISと対抗するためにしばしば敵対勢力とも連携してきた。イラクとシリアでは、シリア反政府勢力(2001年の9.11テロを実行した国際テロ組織アルカイダと極めて近いグループもあった)や、クルド人武装勢力(米政府がテロ組織に指定しているグループと連携していた)とも手を結んだ。

アフガニスタンでも既に、以前は想像もできなかったことが起きつつある。例えば、CIAのバーンズ長官がカブールを訪れて、タリバンの事実上のリーダーと会談していたことが明らかになっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インドに25%関税、ロ製兵器購入にペナルティも 8

ビジネス

米四半期定例入札、8─10月発行額1250億ドル=

ワールド

ロシア、米制裁の効果疑問視 「一定の免疫できている

ビジネス

米GDP、第2四半期3%増とプラス回復 国内需要は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 5
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 6
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 10
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 10
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中