コラム

「タリバンはぬるい」カブール空港爆破テロ実行犯、IS-Kの野望と危険度

2021年08月31日(火)15時35分
アフガニスタンのIS系組織メンバー

アフガン政府に投降したIS系組織のメンバー(2019年11月、ナンガルハル州ジャララバード) Parwiz-REUTERS


・カブール国際空港のテロで「イスラーム国」ホラサン支部(IS-K)は13人の米軍関係者を含む110人以上を殺害した。

・IS-Kはタリバンの「不倶戴天の敵」であり、タリバンもテロを非難している。

・IS-Kのテロは、タリバンとの派閥抗争の一環であり、今後さらにエスカレートする懸念がある。

カブール国際空港での自爆テロ実行犯は、「イスラーム過激派」という括りでは同じでも、タリバンとは犬猿の仲で、その派閥抗争は今後さらにアフガニスタンでのテロをエスカレートさせるとみられる。。

カブール国際空港の惨劇

アフガニスタンから脱出を目指す人々が集まるカブール国際空港で26日、自爆テロが発生して110人以上が殺害された。

そのなかには13人の米軍関係者も含まれていた。米軍関係者がアフガンで一度に死亡した人数としては、2011年にヘリコプターが撃墜されて30人の犠牲者を出した事件に次いで多い。

テロ攻撃を受けたTV演説で、バイデン大統領は「犯人を追い詰め、償わせる」と語気を強め、軍による警備を強化したうえでアメリカ人や協力者の脱出を継続すると強調した。

(編集部注:米軍は30日、アフガニスタンからの撤収完了を発表した)

この自爆テロに関しては、過激派組織「イスラーム国(IS)」ホラサン支部(IS-K)が犯行声明を出している。IS-Kとは何者か。

アフガンでも屈指の凶暴さ

その名の通り、IS-Kとはホラサン(イラン北東部から中央アジアにかけてを指す歴史的な呼称)地方におけるISの支部だ。

2014年にシリアとイラクにまたがる領域で「建国」を宣言したISは、歴史上のイスラーム王朝が支配した中東から北アフリカ、ヨーロッパ南部、中央アジア、東南アジアや中国の一部にかけて領土を広げる計画を発表し、これに応じてIS支持者が各地で「支部」を名乗った。IS-Kはそのうちの一つである。

IS-Kは2000人程度のメンバーを抱えているとみられ、数万人を抱えるタリバンと比べても小さいが、過激派の多いアフガンでもとりわけ凶暴な組織として知られてきた。昨年5月には、カブールの産院が襲撃され、母親や新生児を含む24人が殺害された。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺でき

ワールド

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃=英国際

ワールド

トランプ氏「加齢で不安定化」、米世論調査で6割 共

ワールド

ウクライナ紛争、西側の介入で広範な対立に=ロシア大
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story