コラム

パワハラが起こる3つの原因 日本企業は変われるか

2019年06月05日(水)11時45分

夜間行進、登山、名刺獲得競争を強要される新入社員

2つ目は、組織が持つ企業文化や風土に起因するケースだ。その典型が共通体験。社員の多くが同じ経験をしている場合、新入社員や若手社員など、まだ組織になじんでいない人にそれを強要してしまう恐れがある。

例えば、新入社員研修や幹部研修で、夜中に40キロ歩いたり、富士山に登ったり、駅前で歌ったり、道行く人から名刺を100枚集めたりと、さまざまな体験をさせられる。社員旅行や年末年始の飲み会の出し物を強要したり、仕事面でも企画100本ノックと称して一晩で100案を考えさせるといったこともあるはずだ。

心理学的に言えば、組織の構成員が同じ体験をすると、組織としての一体感が増す。その場合の共通体験は、難易度が高いほど効果がある。それを乗り越えた人たちには、強烈な仲間意識が芽生えるのだ。

苦難的な共通体験は、未経験の人にはイジメでしかない

ゆえに筆者は、共通体験を全て廃止すべきとまで言っているわけではない。焦点にしているのは、ギャップである。それを乗り越えた人たちにとっては、逆に心の支えにさえなっている場合があるが、組織になじみの薄い人にとっては、大いに違和感を覚え、中にはパワハラと受け止める人もいるということだ。

このようなケースのパワハラを解決する方法は2つしかない。自社の中にあるちょっと過激な共通体験を全て洗い出し、採用時に徹底的に説明し、合意を得て、自社の価値観を理解できる人だけを採用するか、もしくは、多くの人が受け入れる企業文化に変えていくかだ。

同一性が企業の強みだった時代には、こうした共通体験は一体化のための重要な登竜門だった。しかし現在は、考え方だけでなく、国籍を含めて多様性が求められる時代である。自社の中にある理不尽と受け止められかねない慣習を見直す時期に来ている。

上司本人が必死であるがゆえに、メンバーを責め立てるケース

3つ目は、人事制度などの仕組みに起因するケース。上司本人が必死であるがゆえに起こるような事例である。

例えば、真面目な50代の部長が、メンバーを罵倒する、無理難題と思われることも強要する。人事制度上、成果が厳しく求められ、成果を出せないと自分が昇格昇進できないばかりか、降格や左遷もありえる状況などに起こりやすい。

このタイプの人は、自分の部下を自分の手足のように考えてしまうのだ。何としても成功したい。こうすれば上手くいくはずだ。この通りに考えよ。指示の通りに動け。なぜそれができないのだ。早く言われた通りにしろ......。

成果を出すことに必死で、自分の仕事のやり方を部下にも押し付けてしまう。そしてイメージ通りにいかないと苛立ち、その苛立ちをぶつけるように人前で叱責を繰り返す。個人技で仕事ができたタイプの管理職に多い。

このようなケースのパワハラを減らすためには、その上司を心理的に楽にしてあげることと、チームで成果を出す方法をきちんと学ばせることが必要だ。

プロフィール

松岡保昌

株式会社モチベーションジャパン代表取締役社長。
人の気持ちや心の動きを重視し、心理面からアプローチする経営コンサルタント。国家資格1級キャリアコンサルティング技能士の資格も持ち、キャリアコンサルタントの育成にも力を入れている。リクルート時代は、「就職ジャーナル」「works」の編集や組織人事コンサルタントとして活躍。ファーストリテイリングでは、執行役員人事総務部長として同社の急成長を人事戦略面から支え、その後、執行役員マーケティング&コミュニケーション部長として広報・宣伝のあり方を見直す。ソフトバンクでは、ブランド戦略室長、福岡ソフトバンクホークスマーケティング代表取締役、福岡ソフトバンクホークス取締役などを担当。AFPBB NEWS編集長としてニュースサイトの立ち上げも行う。現在は独立し、多くの企業の顧問やアドバイザーを務める。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 国際社会は強

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story