コラム

クルマ中心の道路計画が招いた「歩行者が一番危ない」という現実

2021年01月28日(木)17時45分

「徒歩や自転車で登下校している生徒はたくましい」とある教育関係者は言う。筆者は小学校から高校まで徒歩や自転車で登下校し、家族に送迎してもらうことは悪いこと、恥ずかしいことという価値観で育ったため驚いた。

その地域では、家族による登下校の送迎(家族タクシー)が一般的になっているそうだ。原因の一つには、「歩いたり、自転車に乗ったりして登下校するのは危ない」という認識が地域で共有されている点が挙げられる。

子どもの交通事故は年々減少傾向にあるが、子どもの数が減っていること、自分で歩いたり自転車に乗って登校する子どもの数が減ってきていることも要因として考えられる。

日本の交通環境の変遷

人と道路と乗り物の関係はどのように変化してきたのか。

クルマや自転車が無く、移動が徒歩中心だった頃、道路は子どもたちの遊び場であり歩く人のものだった。

戦後の復興は道路からと言われ、1964年の東京オリンピックに合わせてインフラ整備が進められた。自家用車が普及するまでは、路面電車、自転車、原動機付自転車に乗って移動していた。自転車やリヤカーのための緩速車線を設けた道路もあった。

そこからまずトラックが普及し、しばらく経って自家用車が続いた。急激なモータリゼーションに合わせて、次第に「いかに速く安全にクルマをさばくか」に力点が置かれるようになると、道路の設計はクルマ中心になり、歩行者や自転車は追いやられていった。

大人目線の道路整備に見直しを

「いかに速く安全にクルマをさばくか」

道路整備におけるこの考え方はまだまだ日本の主流だ。幹線道路が中心で、子どもや高齢者などクルマを運転できない人たちが必要とする生活道路は、住民から言われたら直すと言った具合で優先順位が低いように感じる。

歩いたり自転車に乗る機会が最も多いのは、クルマが運転できない子どもだ。「子どもの通学路を安全なものにしたい」と全国で学校、PTA、警察や市町村が一緒になって定期的に点検を行っていることは知っている。しかし、本当に必要な点検や整備はできているのか。

「小学校周辺の横断歩道の白線が剥げて見えなくなっている」と、兵庫県のある教育委員が昨年の会議で怒った。父兄、学校、地域住民が気づけなかったのはなぜか。クルマに乗る大人の目線だけで点検をしていては子どもの安全は守れない。

通学路を整備して子どもが危ない目に遭わないようにすれば、クルマで送迎しなくても安心して暮らせる街ができるはずだ。徒歩や自転車で安心して暮らせる街を実現するためにも、通学路の安全を子どもたちの目線で考える必要があるのではないだろうか。

book_mobility_Japan.jpg「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット
 楠田 悦子 編著
 時事通信社

(※画像をクリックするとアマゾンに飛びます)

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁

ワールド

加州がWHO感染症対応ネットワークに加盟、米の正式

ビジネス

焦点:中国、サービス消費喚起へ新政策 カギは所得増

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 10
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story