コラム

高齢者・子どもの送迎で消耗する働き盛り世代──限界寸前の「家族タクシー」の実情

2020年12月23日(水)13時00分

家族タクシーの常態化が、働き手不足に拍車をかけている(写真はイメージです) recep-bg-iStock

<習い事や塾、さらには通学まで──。公共交通の脆弱な地域では、高齢者だけでなく、子どもの移動も自動車ありきなところが多い。そのしわ寄せを受けるのは、生計を支える働き盛りの家族だ>

クルマ以外の移動手段がないために生活が成り立たなくなるのは、免許を返納した高齢者だけではない。その家族の暮らしもまた脅かされている。

特に公共交通が脆弱な地域では、「家族タクシー」が常態化している。家族タクシーとは、家族による送迎のことだ。

2016年に長野都市圏総合都市交通計画協議会が実施した交通実態調査によると、85歳以上の約25パーセント、70代の約20パーセントが家族タクシーに頼っている。

クルマを運転できる家族が、運転できない高齢者の買い物や通院に付き添っている。通院となれば、複数科の受診などで丸一日時間を費やす場合があり、会社を休む必要も出てくる。家族が多い場合は当番制で通院に付き添うことができるが、それでも担当の日には会社を休まなければならない。仮に家族も高齢者だった場合は、自分自身の病気の通院もあり、負担が増していく。祖父母の送迎や介護のために孫が仕事を辞めてしまったケースもある。

お互いにストレス

玩具メーカーのバンダイが2019年6月に行った調査では、63.4パーセントの子どもが習い事をしており、小学校入学前でも実に約5割が習い事をしていることが判明した。

子どものプールやピアノ、学習塾といった習い事への親や祖父母による送り迎えは、ずいぶん昔から一般的になっている。さらには、学校の通学まで父兄や祖父母が担うのが当たり前という地域もある。

ある地方都市では、通学目的の自家用車のトリップ数が過去16年で4倍に増加し、それだけ学校への送迎が増えているという。ある教育関係者は「徒歩や自転車で通学する子どもがどんどん減っている。校門の前で父兄のクルマが列をなして並んでいる」と語る。

高齢者の家族タクシーの場合、送る家族も頼む高齢者も大きなストレスを抱えている。少し前のデータになるが、2006年に岩手県立大学名誉教授の元田良孝氏らが行った「送迎者、被送迎者間の心理的関係と公共交通利用による健康への影響」によると、送迎を依頼するときに送迎を依頼する側の51パーセント、依頼される側の38パーセントがストレスを感じている(この調査の場合、約80パーセントが家族対象)。

依頼する側のストレスの内容は、「自分が自由な時間に移動できない」「相手に気兼ねする」「費用を気にする」「交通事故が怖い」。一方、依頼された側のストレスは、「自分の時間が拘束される」「交通事故が怖い」「ガソリン代を気にする」となっており、どちらも「時間の拘束」が最大のストレスとなっている。

プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:トランプ演説に政府内から「ため息」

ビジネス

焦点:米投資顧問、4─6月はリスク山積と警戒 株・

ワールド

金価格下落、トランプ氏がイランへの「猛攻撃」表明

ビジネス

自動車メーカー、米投資計画で関税とUSMCAの行方
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 3
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story