トランプ氏の出生権主義見直し、地裁が再び差し止め 集団訴訟認定

　７月１０日、米ニューハンプシャー州の連邦地裁は、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を修正するトランプ大統領（写真）の大統領令について、全米で一時的に差し止める判断を下した。写真は６月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Ken Cedeno）

Nate Raymond

[コンコード（米ニューハンプシャー州） １０日 ロイター] - 米ニューハンプシャー州の連邦地裁は１０日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を修正するトランプ大統領の大統領令について、全米で一時的に差し止める判断を下した。

また、大統領令により市民権が脅かされる子どもを代表する集団訴訟とすることも認めた。政権側は控訴する方針を示した。

連邦最高裁は先月、同令を全国的に差し止める下級審の仮処分を制限する判断を下していた。

地裁判事は、最高裁判断を受けて今月２７日に発効予定の大統領令によって子どもの市民権が剥奪される恐れがあることから、「回復不可能な損害になる」と指摘した。

ホワイトハウスのフィールズ報道官は、判決について「集団訴訟の認定手続きを乱用することで、法の支配を無視するものだ」などと非難した。