ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？

治安部隊を再編し親衛軍を創設したプーチンの思惑は　Alexander Zemlianichenko-REUTERS

　4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。

　このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ（＝National Guard Force）に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい（ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「親衛」の称号を冠すことも多く、いずれにせよ旧ソ連諸国ではさほど珍しいものではない）。

独特なロシアの軍事力構成

　このニュースを理解するためは、まず、旧ソ連諸国の軍事力の構成が西側とは若干異なっていることを理解する必要がある。

　たとえば日本の軍事力といった場合には、基本的に自衛隊のことであり、広義に解釈してもそこに海上保安庁が含まれる程度であろう。ところがソ連では、国防省の管轄する連邦軍（ソ連軍）以外に、内務省の国内軍、国家保安委員会（KGB）の国境軍と、3つの「軍隊」があった。ソ連軍は主として外敵に対する防衛、国内軍は内乱などの鎮圧、国境軍が国境警備を担当するという役割分担である。このうち最大の規模・能力を保有していたのがソ連軍であったことはいうまでもないが、国内軍や国境軍も戦車や装甲車、武装ヘリコプターなどを保有し、中小国の軍を優にしのぐ程度の戦力を有していた。

　現在のロシアの軍事力構成も、基本的にこの路線を受け継いでいる（実際には崩壊の前後にさらに多くの準軍事部隊が分裂したり、のちに統廃合されたりしているのだが、本稿では扱わない）。これら軍事力を管轄する省庁はまとめて「武力省庁」とか「力の省庁」などと呼ばれ、その構成員やOBを指す「シロヴィキ」は、自身もシロヴィキであるプーチン大統領の下で権勢を振るうことになった。

　このうち、国家親衛軍の母体となる内務省国内軍は現時点で兵力約17万人と陸上自衛隊をも上回る規模を持ち、チェチェンなど北カフカス地方でのイスラム過激派に対する掃討作戦でも中心的な役割を担ってきた「第二の陸軍」である。2011年にロシア各地で発生した反政府デモにおいても、国内軍は一般の警察とともに鎮圧任務にあたった。さすがに現在では戦車や武装ヘリコプターは保有していないが、装甲車や火砲を装備する重武装組織である。