コラム

第2回日露防衛・外交トップ会談(2プラス2)──すれ違う思惑と今後の展望

2017年03月24日(金)21時30分
第2回日露防衛・外交トップ会談(2プラス2)──すれ違う思惑と今後の展望

日本とロシアの外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で(3月20日) 左からロシアのショイグ国防相、ラブロフ外相、日本の岸田外相、稲田防衛相 David Mareuil-REUTERS

<対中牽制の観点からも日露協力を図りたい日本と、中国と敵対することを望まずアメリカの同盟国を信じることもないロシアとの隔たりは大きい。踏み込んだ信頼醸成措置が必要だ>

4年ぶりの2+2

3月20日、日露外務・防衛担当閣僚協議(2+2)が東京で開催された。

日露は2013年11月に初の2+2を東京で開催したが(「日露防衛・外交トップ会談(2プラス2) その意義と注目点」)、翌2014年にはウクライナ危機が勃発したことで第2回は開催できずにいた。

現場レベルでも海上自衛隊とロシア太平洋艦隊はほぼ毎年、合同で海上捜索救難訓練(SAREX)を実施してきたものの、これも2014年を最後に実施されてこなかった。

しかし、昨年末のプーチン大統領訪日をきっかけとして日露は再び安全保障交流を活発化させようとしており、今年1月には3年ぶりにロシア艦艇が日本を訪問。そして今回の第2回2+2へと至った。

目立つ食い違い

もっとも、日露の立場の溝を埋めることは容易ではない。

たとえば今回の2+2で日本側は東シナ海及び南シナ海での中国の活動に関する懸念を提起したが、ロシア側からは反応がなかったとされる。

もともとロシアとしてはこれらの地域に大きな利益を有している訳ではなく、中国の海洋進出問題やそれに伴う領土問題からはなるべく距離を置く政策を取ってきた。

さらにウクライナ危機後にはやや中国寄りの姿勢さえ見せるようになっており(それでも完全に中国に同調することは避けている)、東シナ海及び南シナ海での合同演習も2014年と2016年に実施した。

安倍政権としては領土問題だけでなく中国の拡張主義を牽制する観点からも対露政策を重視していると伝えられ、「「2プラス2で対中認識を共有したい」(外務省幹部)との思惑があった」とされる(『讀賣新聞』3月21日)。

しかし、以上のようにロシアが中国への傾斜を強めつつあるなかでは、最初から難しかったと見るべきであろう。

『産経新聞』は「日本側としては、中国と戦略的パートナーシップを結ぶロシアが「中国一辺倒にならないようにしなければならない」という政府高官の発言を伝えているが(『産経新聞』3月21日)、実際に望みうるのはせいぜいこの程度(日中間におけるロシアの中立)でしかない。

ちなみにこの記事で『産経新聞』は「ロシアは自国の「裏庭」と位置づける北極海航路に中国が進出していることを警戒している。」としており、これは事実ではある。

これに加えてロシアは中央アジアへの中国の進出など様々な側面で中国を警戒してもいるが、ロシアはそれ以上に、中国と明示的な敵対関係に陥ることを警戒している。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

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