コラム

北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」 日本の対応は

2017年06月19日(月)17時53分

韓国に配備されたTHAAD弾道ミサイル防衛システム Kim Hong-Ji-REUTERS

<経済協力をしても北方領土を返すとは限らない、というロシア側の新たなロジック>

異例のブリーフィング

2017年6月15日、在日ロシア大使館と同武官室は、日本メディアなどを招いて異例のブリーフィングを行った。

「異例」というのは、ロシア大使館武官室がこのような会合を開催することが極めて珍しいためである。

武官室に勤務するロシア武官たちはロシア軍の情報機関である参謀本部総局(GU。従来は参謀本部情報総局=GRUと呼ばれていた)に所属する諜報要員であるとみられており、基本的にはメディアの前には姿を現さない。

これまでにも武官が日本のメディアに登場したのは、東日本大震災直後にロシア空軍機が日本周辺を飛行したことに対して釈明を行ったケースなど、かなりの重要事態に限られていた。

これに対して今回のブリーフィングではカメラを招き入れており、日本側に対して重要なメッセージを発しようとしたと考えられる。
では、ロシア側が日本側に発しようとしたメッセージとは何か。

日米ミサイル防衛を懸念するロシア

ロシアの意図を読み解く前に、まずはブリーフィングにおいてロシア側が示してきたものを確認しておきたい。

ブリーフィングで記者団に示された資料は、ロシア語と日本語で「米国の多層的グローバルミサイル防衛:ロシア軍事安全保障及び世界の戦略的安定性に対する脅威」と銘打たれており、米国のミサイル防衛システムがロシアの核抑止力や軍備管理を損なうとする従来のロシア側の立場を繰り返したものであった。

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ロシア大使館が配布した資料

ロシア国防省は2012年に開催したモスクワ国際安全保障会議でもこのようなプレゼンテーションを行っており、それ自体は非常に珍しいというものではない。

また、日本が配備を検討しているTHAAD(終末高高度戦域防衛)ミサイルまたはイージス・アショア(陸上型イージス)が米国のミサイル防衛システムの一部となることへの懸念も表明された。

ロシアはここ数年、従来から反対していた東欧へのミサイル防衛システム配備だけでなく、日米のミサイル防衛協力についても懸念を表明しており(日露防衛・外交トップ会談〔2プラス2〕 その意義と注目点)、これも基本的には従来の姿勢の延長上にあるものと考えられよう。

韓国へのTHAAD配備と北方領土

一方、このブリーフィングでは、ロシアが昨年、北方領土に新型ミサイル(ロシアが北方領土に最新鋭ミサイルを配備 領土交渉への影響は)を配備したのは一方的な軍事力の増強ではなく、米国がミサイル防衛システムTHAADを韓国に配備したことへの対抗措置であったという説明が行われた。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

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