コラム

サンクトペテルブルグ爆発 「容疑者」像とプーチン政権の出方

2017年04月04日(火)22時50分
サンクトペテルブルグ爆発 「容疑者」像とプーチン政権の出方

騒然とする爆発現場付近の様子 Denis Sinyakov-REUTERS

<プーチンの出身地を狙ったかのような地下鉄爆破テロ。来年の大統領選を控え、プーチンは北カフカスでの掃討戦強化やシリアでの大規模空爆でテロに屈しない強い政権をアピールしようとする可能性が高い>

4月3日、ロシア第二の都市サンクトペテルブルグを走る地下鉄内で爆発が発生し、これまでに判明している限りで10人が死亡した。負傷者も50人ほどに及ぶと伝えられる。

爆発が発生したのは走行中の地下鉄車内である。ロシアメディアの報道によるとTNT火薬500グラム相当の爆発物が爆発し、殺傷力を高めるための金属球が飛散したという。

さらに市内の別の駅では消火器に偽装した爆発物(やはり金属球が詰められていた)が発見されており、テロ事件である可能性が極めて高い。

当時、サンクトペテルブルグには毎年恒例の記者会見に臨むため、プーチン大統領が滞在しており、これにタイミングを合わせたものと考えられる。

考えられる「容疑者」

今回の事件が爆弾テロである場合、考えられる「容疑者」は次のいずれかであろう。

第一は「カフカス首長国」で、もとはチェチェン独立運動のために結成されたものの、のちにイスラム過激派としての色彩を強めるようになった組織である。これまでにモスクワ=サンクトペテルブルグを結ぶ長距離鉄道の爆破、モスクワ地下鉄の爆破、ドモジェドヴォ空港(モスクワ)爆破といった重要交通インフラを狙ったテロを繰り返しており、この意味では今回のテロ事件とは類似性が認められる。

【参考記事】プーチンのロシアでは珍しくない凄惨なテロ
【参考記事】ロシア地下鉄爆破テロ、実行犯はキルギス生まれのロシア人

ただし、これらの多くは自爆テロであり、仕掛爆弾を用いる今回の事件とは手法面でやや異なる。

また、カフカス首長国はロシアの対テロ作戦によって近年、勢力を落としており、ここしばらくは大規模なテロに及んでこなかった。

そこで第二の候補として考えられるのが、イスラム国(IS)である。

2015年にシリアに軍事介入を行って以降、ロシアはシリア反体制派とともにISに対しても攻撃を加えてきた。2015年にエジプト上空で発生したロシア旅客機の爆破事件も、ロシアの介入に対するISシナイ州(ISのエジプト支部)の報復攻撃であったと見られている。

また、2014年には前述のカフカス首長国から一部の派閥が分派し、ISに忠誠を誓うようになっている。この勢力は2015年からISカフカス州として正式にISの支部として認定されており、今年3月にはチェチェンに駐屯するロシア治安部隊の基地を襲撃して6人の犠牲者を出していた。これ以前にも、ISによる小規模な戦闘やテロはロシア国内で発生しているほか、モスクワやサンクトペテルブルグでのテロを計画していたと見られるIS構成員がロシア国内で拘束されるなどしている。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

ニュース速報

ビジネス

ホンダが4輪開発体制を再編、迅速で競争力高い基盤づ

ビジネス

各国企業はCOP26までに温暖化対策とりまとめを=

ビジネス

日経平均は4日続落、329円安 米アップル関連売ら

ビジネス

新型肺炎で世界の医薬品供給に支障の可能性=EU商議

MAGAZINE

特集:上級国民論

2020-2・25号(2/18発売)

特権階級が不当に罪を逃れている── 日本を席巻する疑念と怒りの正体

人気ランキング

  • 1

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染者ゼロの怪

  • 2

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 3

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑みで立ち往生のヘビ救った男たち

  • 4

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 5

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 6

    日本の「新型肺炎」感染拡大を懸念する韓国がまだ「…

  • 7

    米共和党上院議員が中国を嘘つきと非難

  • 8

    「37.5度以上はオフィス入室禁止」 日本企業もウイル…

  • 9

    新型コロナウイルス専門家会議、大規模イベント自粛…

  • 10

    習近平「1月7日に感染対策指示」は虚偽か

  • 1

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、悪いのは中国人の「ゲテモノ食い」ではない

  • 2

    今年の春節は史上最悪、でも新型肺炎で「転じて福」となるかもしれない

  • 3

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 4

    中国の新型コロナウイルス危機は「チェルノブイリ級…

  • 5

    韓国、キャッシュレス完了した国が進める「コインレ…

  • 6

    「10歳の娘が裸でも同じベッドで寝る彼氏」これって…

  • 7

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初…

  • 8

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 9

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

  • 10

    新型コロナウイルス、人口2.6億のインドネシアで感染…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    「歯肉から毛が生えた」という女性の症例が世界で初めて報告される

  • 3

    一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰

  • 4

    ヒヒにさらわれ子どもにされた子ライオンの悲劇

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナウイルスはコウモリ由来? だとしても、…

  • 7

    韓国で強まる、日本の放射能汚染への懸念

  • 8

    「武漢はこの世の終末」 チャーター機乗れなかった米…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    BTSと共演した韓国人気子役がYouTubeで炎上 虐待さ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!