北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」 日本の対応は

これは6月1日にプーチン大統領がメディアに対して語った路線を踏襲したものである。

この中でプーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合には米軍が展開してくる可能性があると指摘した上で、韓国に配備されたTHAADなど米国が東アジアで増強しているミサイル防衛システムに対抗する上で北方領土は極めて有利な位置にあると発言。

北方領土を非軍事化することは不可能ではないが、そのためには地域内の緊張緩和が不可避であるとした。

ロシアのメッセージ

ロシア大使館によるブリーフィングとプーチン大統領の発言を筆者なりに総合するならば、ロシアが打ち出してきたメッセージとは、北方領土問題と東アジアにおける米軍のプレゼンス全体をリンクさせるものであったと言える。

これは、従来の北方領土問題に関するロシアの立場を大きく変えるものだ。

ロシアはこれまでにも、北方領土を返還した場合に米軍基地が設置される可能性や、日米安保の適用範囲内となることへの懸念を表明してきた。

2016年12月に訪日したプーチン大統領が、日本が米国に対して「条約上の義務を負っている」と発言したことは、こうした懸念を婉曲に表明したものと言える。

ただ、今年春頃まではあくまでも日米安保への懸念にとどまっていたのに対し、今回のロシア大使館及びプーチン大統領のメッセージは、東アジア全体における米軍のプレゼンスが縮小しない限り、北方領土返還は安全保障上受け入れがたいというロジックになっている。

これこそがロシア側が日本に伝えようとしたメッセージであろう。
以前の小欄で筆者は、北方領土問題の解決に向けて経済協力だけでなく日露間の信頼醸成を進める必要を主張したが（第２回日露防衛・外交トップ会談（2プラス2）　すれ違う思惑と今後と展望）、ロシア側がハードルをここまで上げてくると、問題は日米安保の範囲内には留まらない。

言うなれば、「北方領土交渉に関するゲームのルールが変わった」ということが異例のブリーフィングの真意であったと考えられる。

ロシアの狙いは何か

ロシア側がこのような「ルール」を持ち出してくる前兆はこれまでにもあった。

たとえば、プーチン大統領訪日や今年3月の日露外交防衛閣僚協議（2+2）において、ロシア側は（日本との対話であるにもかかわらず）韓国へのTHAAD配備問題に関する懸念を表明した。

また、プーチン大統領は2016年中、2度にわたって「中露の国境問題解決には40年を費やした」と述べているが、これは領土問題の解決が長期に及ぶことだけでなく、上海協力機構を通じた安全保障上のパートナーである中露のような関係に日露関係が変化しなければ領土返還には応じがたいという姿勢を示唆していたとも考えられる。