コラム

小泉悠 ロシアの「地政学」

北方領土問題でロシアが課した「新たなルール」　日本の対応は

2017年06月19日（月）17時53分

これは6月1日にプーチン大統領がメディアに対して語った路線を踏襲したものである。

この中でプーチン大統領は、北方領土を日本に引き渡した場合には米軍が展開してくる可能性があると指摘した上で、韓国に配備されたTHAADなど米国が東アジアで増強しているミサイル防衛システムに対抗する上で北方領土は極めて有利な位置にあると発言。

北方領土を非軍事化することは不可能ではないが、そのためには地域内の緊張緩和が不可避であるとした。

ロシアのメッセージ

ロシア大使館によるブリーフィングとプーチン大統領の発言を筆者なりに総合するならば、ロシアが打ち出してきたメッセージとは、北方領土問題と東アジアにおける米軍のプレゼンス全体をリンクさせるものであったと言える。

これは、従来の北方領土問題に関するロシアの立場を大きく変えるものだ。

ロシアはこれまでにも、北方領土を返還した場合に米軍基地が設置される可能性や、日米安保の適用範囲内となることへの懸念を表明してきた。

2016年12月に訪日したプーチン大統領が、日本が米国に対して「条約上の義務を負っている」と発言したことは、こうした懸念を婉曲に表明したものと言える。

ただ、今年春頃まではあくまでも日米安保への懸念にとどまっていたのに対し、今回のロシア大使館及びプーチン大統領のメッセージは、東アジア全体における米軍のプレゼンスが縮小しない限り、北方領土返還は安全保障上受け入れがたいというロジックになっている。

これこそがロシア側が日本に伝えようとしたメッセージであろう。
以前の小欄で筆者は、北方領土問題の解決に向けて経済協力だけでなく日露間の信頼醸成を進める必要を主張したが（第２回日露防衛・外交トップ会談（2プラス2）　すれ違う思惑と今後と展望）、ロシア側がハードルをここまで上げてくると、問題は日米安保の範囲内には留まらない。

言うなれば、「北方領土交渉に関するゲームのルールが変わった」ということが異例のブリーフィングの真意であったと考えられる。

ロシアの狙いは何か

ロシア側がこのような「ルール」を持ち出してくる前兆はこれまでにもあった。

たとえば、プーチン大統領訪日や今年3月の日露外交防衛閣僚協議（2+2）において、ロシア側は（日本との対話であるにもかかわらず）韓国へのTHAAD配備問題に関する懸念を表明した。

また、プーチン大統領は2016年中、2度にわたって「中露の国境問題解決には40年を費やした」と述べているが、これは領土問題の解決が長期に及ぶことだけでなく、上海協力機構を通じた安全保障上のパートナーである中露のような関係に日露関係が変化しなければ領土返還には応じがたいという姿勢を示唆していたとも考えられる。

次のページ協力しなければ中国と組む？

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀、3月か4月会合で利上げの可能性「相応にある」
2026.02.19

ワールド

アングル：米公民権運動導いたＪ・ジャクソン師死去、
2026.02.19

ワールド

ドイツ、Ｆ－３５追加導入検討　欧州次世代戦闘機の計
2026.02.19

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る　アイス事業
2026.02.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story