コラム

金 明中 日韓を読み解く

新型コロナウイルス、世界は「ドライブスルー検査」活用の流れ

2020年03月23日（月）15時55分

米ワシントン州シアトルの大学病院の駐車場にできたドライブスルー検査所（3月17日）　Brian Snyder-REUTERS

＜接触を回避しながら教科書を配布するなど、検査以外の活用法も＞

新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、世界各国政府は感染拡大を防ぐために検査の拡大、入国制限の強化、スポーツ大会やエンターテインメント興行の中止や延期、新学期の延期、外出の禁止、商店とレストランの営業禁止など多様な政策を実施している。

対策は国ごとに少し異なるものの、共通している点は症状を早期発見し重症化を防ぐために、PCR検査を拡大していることではないかと思う。先日、筆者は韓国では検査時間を節約し、待機中の交差感染懸念を和らげられるために「ドライブスルー検査」が実施されていることについて紹介した。「ドライブスルー検査」は、検査を受けたい人が屋外に設置されている「選別診療所」を訪ねて、車に乗ったまま受ける検査方法である。受付から問診表の作成、医療スタッフの面談、体温の測定、鼻と口からの検体採取までの全プロセスにかかる時間は10分程度で、すべての検査は車に乗った状態で行われる。現在、韓国ではドライブスルー検査を実施している選別診療所が約70カ所あり、検査で採取された検体は全国の実験室（118カ所、専門家は約1,200人）に送られ、感染有無が確認される。検査結果は1～2日後に事前に登録した個人の電話やメールに送られる。

「難民」解消の特効薬

筆者は先日、日本の「検査難民」問題を解決する方法として日本でもドライブスルー検査の導入を検討することを提案した。その提案に対しては賛否両論があったものの、反対の意見が多い印象であった。ドライブスルー検査に反対する主な理由としては、「日本は重症患者の治療に重点を置いているので、感染拡大を重視している韓国とは政策の目的が違う」、「検査を拡大し、感染者数が急増すると医療崩壊を招く」、「検査を増やすと公務員などの過労死が増加する」、「日本の都会には車を持っている人が少ないので、対策にならない」、「治療薬がない状態で検査だけ増やすのは意味がない」などが挙げられた。

上記の意見は全てが一理あるといえるだろう。但し、世界的にはドライブスルー検査に対する需要が広がっているようだ。例えば、ドイツのヘッセン州のマールブルク地域やグロースゲーラウ地域では3月からドライブスルー検査所を設置し、検査を実施している。また、ニューヨーク市も3月14日からドライブスルー検査を導入した。このような現象は日本でも起きている。新潟市保健所は3月1日から検査を受ける人が車に乗ったまま検体を採取するドライブスルー形式を始めた。名古屋市も近いうちにドライブスルー方式での検体採取を実施すると発表した状態である。

次のページ検査が受けられない不安

プロフィール

金 明中

1970年韓国仁川生まれ。慶應義塾大学大学院経済学研究科前期・後期博士課程修了（博士、商学）。独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年からニッセイ基礎研究所。日本女子大学現代女性キャリア研究所客員研究員、日本女子大学人間社会学部・大学院人間社会研究科非常勤講師を兼任。専門分野は労働経済学、社会保障論、日・韓社会政策比較分析。近著に『韓国における社会政策のあり方』（旬報社）がある

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、ＴＳＡ職員9400人超削減を提案　予算15
2026.04.07

ワールド

ゼレンスキー氏、エネインフラ巡る停戦案を堅持　ロシ
2026.04.07

ビジネス

米国株式市場＝上昇、トランプ氏発言と米・イラン協議
2026.04.07

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル安定的、円相場160円に接近　中
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    スパイス企業の新戦略...エスビー食品が挑む「食のア…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story