コラム

思惑入り乱れる「即決」イギリス総選挙

2017年04月21日(金)10時40分

メイ首相はEU離脱に向けて政治基盤の安定化を図りたいようだが Stefan Wermuth-REUTERS

<6月の総選挙で、保守党は期待したほど議席数を伸ばせないだろう。労働党はボロ負けして、それでもコービンが党首にとどまれば、主流派の議員が分裂して新党を結成するかもしれない>

僕がイギリスに帰国した翌年の2011年、総選挙を5年ごとに行うとの法律が定められた。この法律は、与党が5年「以内」の自党に最も有利な時期に総選挙を行う、という既存のシステムに取って代わることになった。

大体同じころ、僕は「omnicompetent(全権を有する)」という新語を知った。僕の記憶が正しいなら、あるウェブサイトでは、「議会は全権を有しており(omniconpetent)、自身が作ったルールを自ら覆すことができる」というふうに解説していた。

だから、今回「即決」されたイギリス総選挙は、法で定められているものなら何であれ絶対に確かだなどと信じ込むべきではないことを示したよい例だろう。何しろ2011年のこの法律がこれまで唯一効力を発揮したのは、2015年の総選挙の日程を決めるときだけだったのだから。

今回の総選挙前倒しの理由は十分過ぎるくらい明らかだ。まず、保守党は世論調査でこんなにも見事なリードを保っているから、今すぐ選挙をして成果を得たいとの欲求にあらがえないこと。ここまでの優勢は当然ながら、ずっと続くはずがない。

2つ目には、テリーザ・メイは総選挙を経て選ばれた首相ではなく、そのことが彼女への批判につながっていたことだ(実際、彼女は保守党内の党首選すら正式に勝利したとはいえない。対立候補が脱落したから争うことなく党首になった)。総選挙で勝利を収めれば、彼女に正当性が与えられるだろう。

そして3つ目に、メイには総選挙を行うもっともらしい口実がある。メイが進めるブレグジット(イギリスのEU離脱)の交渉プランへの後押しを得て、交渉手続きを前に進めるためだ。

【参考記事】メイ英首相が衝撃の早期解散を決断した理由──EU離脱の政局化は許さない

労働党はボロ負けで分裂?

これは「即決」の総選挙だから、僕も「即席」予想をしてみよう。

保守党は過半数を上回り議席をさらに拡大させるだろうが、彼らが期待するほどの伸びではないだろう。有権者は今のところ保守党をいちばん分別ある選択肢と見ているが、一方で保守党は傲慢と見られているし、あまり広く好かれてもいない。にもかかわらず、彼らは議席数増を有権者からの信任だとみなしてお墨付きを得たと豪語するだろう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アマゾン、3年ぶり米ドル建て社債発行 150億ドル

ビジネス

ドイツ銀、28年にROE13%超目標 中期経営計画

ビジネス

米建設支出、8月は前月比0.2%増 7月から予想外

ビジネス

カナダCPI、10月は前年比+2.2%に鈍化 ガソ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 7
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 8
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 9
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 10
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story