最新記事

イギリス

メイ英首相が衝撃の早期解散を決断した理由──EU離脱の政局化は許さない

2017年4月19日(水)16時00分
ジョシュ・ロウ

ロンドンの首相官邸前で早期解散を発表するメイ首相 Toby Melville-REUTERS

<EU離脱の「政局化」は国益を損なう。そう思ったメイは、自らの高い支持率を背景に解散の3年前倒しを決断した>

昨年7月の英首相就任以来、総選挙の早期実施を否定してきたテリーザ・メイが急転直下、解散総選挙の方針を打ち出した。

20年に実施される予定だった下院選挙を前倒しして6月8日に実施する。イギリスの首相には議会の解散権がないため、下院に動議を提出して3分の2議席以上の支持を得なければならない。半数余りの議席を持つ与党・保守党の支持が見込めるほか、野党第一党・労働党のジェレミー・コービン党首も「労働党がイギリスの人々のためにいかに戦うかを示す」チャンスだと受けて立つ姿勢を示し、動議可決は確実とみられる。

【参考記事】ブレグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

なぜ、このタイミングで実施するのか。まず第一にメイは選挙を通じて国民の信任を得る必要がある。昨年6月、EU離脱を選択した国民投票の結果を受けて、デービッド・キャメロン前首相が辞任を表明。7月に行われた保守党の党首選で他候補が次々に脱落したため、メイが党首となり首相の座に就いた。そのためメイは国民ばかりか党の信任も受けていない形だ。

今なら、選挙をすれば保守党の勝利はほぼ確実だ。英世論調査機関ユーガブ、コムレスの調査ではいずれも17日時点で保守党が労働党に支持率で20ポイント超も水を開けている。キャメロン政権の末期には、保守党の支持率は30%半ばまで落ち込んだが、メイ政権下で持ち直して今は40%弱だ。

EU離脱の政局化は国益に反する

メイはまた、EUとの離脱交渉に向けて政権基盤を固める必要がある。英政府は3月末にEUに正式に離脱を通知。それ以前に選挙を行えば、離脱阻止の動きが高まり、混乱が広がりかねなかった。本格的な交渉が始まれば選挙どころではなくなるため、今が選挙実施の「1回限りのチャンス」だと判断した。

【参考記事】トランプ「異例の招待」に英国民猛反発でエリザベス女王の戸惑い

EUとの交渉に向け、国内の意思統一も欠かせない。EU離脱を政局にし、「政治ゲームに明け暮れる」野党の姿勢は、「国内で離脱の準備を整えるために必要な作業の足を引っ張り、EUとの交渉で政府の立場を弱くする」と、メイは厳しく批判した。

もっとも、メイがあえて語らなかった事情もある。与党の保守党内にも教育改革をはじめメイの掲げる政策に強固に反対する一派がいる。選挙で勝てば、メイは党内でも基盤を固め、キャメロン路線を引き継ぐだけでない独自色を打ち出せる。

【参考記事】一般人に大切な決断を託す国民投票はこんなに危険

さらに保守党の一部議員は15年に実施された前回の総選挙で収支報告に虚偽記載があった疑いが持たれており、今年3月に警察が検察局に捜査報告書を提出したばかり。訴追が決まり刑が確定すれば、保守党は最高20議席を失う可能性があるが、今回の選挙で圧勝すれば下院の単独過半数を維持できる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU、エネルギー市場混乱長期化への備え促す イラン

ビジネス

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5% 石油ショックで

ワールド

中国船3隻がホルムズ海峡通過、「湾岸地域の平和回復

ワールド

独失業率、3月は6.3%で横ばい 失業者数も変わら
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 5
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中