最新記事

直接民主制

一般人に大切な決断を託す国民投票はこんなに危険

2016年10月4日(火)18時50分
シボーン・オグレイディ

Dylan Martinez-REUTERS

<ブレグジットやハンガリーの難民受け入れ拒否など国民投票で国民が出す愚かな結果を見るにつけ、ナチスドイツを思い出す> (写真は2014年、英連邦からの独立の是非を問う住民投票を控えたスコットランド人)

 アドルフ・ヒトラーは、ナチスドイツの支配を強固なものにするために4度の国民投票を実施した。第2次大戦が終わるとドイツでは、もう二度と市民の手に政治をゆだねる直接民主制には戻るまいと誰もが心に決めていた。そして、国民に選ばれた代表に決定権を託したのだ。

【参考記事】EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

 ドイツの人々は知っていたのかもしれない。今年になってわれわれが何かを学んだとすればそれは、国民投票を行って重要な決定を一般人に託すことの危険性だ。イギリスのブレグジット(EU離脱)を決めた国民投票はもちろんのこと、先週末のコロンビア和平の是非を問う国民投票、ハンガリーの難民受け入れに関する国民投票にいたるまで、われわれは国民が馬鹿な選択ばかりするのを見てきた。コロンビアでは半世紀続いた戦争を終わらせる和平合意が否決され、ハンガリーは難民受け入れを拒絶した(ただし投票率が低く成立しなかった)。

 愚かな国民投票・住民投票は他にもある。

【参考記事】ヨーロッパで政争の具にされる国民投票

スイス:モスクのミナレット建設禁止

 スイスでは2009年、右派政党の扇動により、モスクがミナレット(尖塔)を建設するのを禁止するべきかどうかという「重大な」問題が国民投票にかけられることになった。有権者の57.5パーセントがミナレット禁止を支持し、ミナレットの建設禁止はスイス憲法に書き加えることになった。

 当時のスイスには約150のモスクがあり、そのなかでミナレットがあるのはたった2棟だった。ミナレットは、礼拝を広く呼び掛けるためのもので、それがスイス人には脅威に感じられたわけだが、どのモスクも呼び掛けには使っていなかった。

クリミア半島のロシア併合

 2014年にロシア軍がクリミア半島を制圧して1カ月ほど経ったころ、クリミアではロシア連邦への正式併合を決める住民投票が行われた。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、クリミアの人々の望みを尊重すると述べたが、幸運なことに住民の95.5パーセントがロシア併合に賛成した。アメリカはこの住民投票と併合は違法だと主張している。

カリフォルニア(米)同性婚の禁止

 カリフォルニアでは2008年11月、先に同性婚を合法と認めたカリフォルニア州最高裁の判決を、住民投票が覆した。同性カップルによる結婚は禁じられ、過去の同性婚をすべて無効になった。その後2013年に同性婚は復活したが、いつまた馬鹿な住民投票や国民投票が平穏な市民生活の妨げになるかわからない。

From Foreign Policy Magazine

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは156円前半へ上昇、上値追いは限定

ビジネス

中国、25年の鉱工業生産を5.9%増と予想=国営テ

ワールド

中国、次期5カ年計画で銅・アルミナの生産能力抑制へ

ワールド

ミャンマー、総選挙第3段階は来年1月25日 国営メ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    【銘柄】「Switch 2」好調の任天堂にまさかの暗雲...…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 6
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    懲役10年も覚悟?「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中