- HOME
- コラム
- 欧州インサイドReport
- ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
ＥＵ離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪
辞意を表明したキャメロン英首相 Phil Noble-REUTERS
欧州連合（EU）残留・離脱を問う英国の国民投票は衝撃的な「離脱」を選択した。離脱派の英国独立党（UKIP）のナイジェル・ファラージ党首はいったん敗北を認めたが、6月24日未明、「夜が明けたら英国はEUから独立する」と宣言した。
しかし離脱派のギゼラ・スチュアート労働党下院議員は驚きを隠せなかった。離脱派にとってもこれほどまでに完璧な勝利は予想していなかった。離脱1741万742票（51.9％）、残留1614万1241票（48.1％）。126万9501票の大差がついた。
【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か
移民の増加、規制だらけのEUに強い不満を抱きながら、英国は最後の最後に現実的な判断を下すと筆者は信じて疑わなかった。政治家も、世論調査会社とブックメーカー（賭け屋）のアナリストも、市場も、最後は「残留」と読んでいたはずだ。
しかし、英国民は経済的な打撃を覚悟の上で、EUを離脱して無制限に増える移民を規制する道を選んだ。
清教徒革命でオリバー・クロムウェルの議会派が国王派を打ち破り、1649年に国王チャールズ1世を処刑。しかし11年後、チャールズ2世が即位し、英国は共和制から王政に戻った（王政復古）。英国の政治をかじった人なら、口をそろえて「Revolution（革命）」ではなく「Evolution（進化）」こそ英国の遺伝子（DNA）と解説するだろう。
それが、国民投票が実施されるまでの英国のかたちだった。
1千年にわたって他国の侵略を許していない英国の強みは、国王の権力を制限する形で発達してきた議会政治による「政治の安定」だった。成熟した間接民主制と二大政党制が英国に秩序と安定をもたらしてきた。
キャメロン辞任は当然
がしかし、保守党内の不満をガス抜きしたいキャメロン首相のご都合主義で何一つ法的な裏付けのないまま直接民主制の国民投票が行われた。そして、まさかの坂を転げ落ちるようにEUからの離脱を選ぶとは...。まだ、悪夢を見ているようだ。
不確実性の広がりとともに下落していた英通貨ポンドは24日、さらに急落した。保守党が予想外の単独政権を樹立した直後の昨年6月には1ポンド=195円を超えていたのに、投票日の154円から135円まで暴落した。まさに「暗黒の金曜日」である。余波で日経平均株価も1万5千円を割った。
【参考記事】EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事
単一市場加入と欧州経済共同体（EEC）加盟の是非を問うた1975年の国民投票で欧州統合の道を選んだ41年後、英国は欧州との決別を決断した。これが英国の民意とは言え、馬鹿げていると言う他ない。先の大戦の過ちを繰り返さないよう欧州の団結をいち早く唱えたのは英国のチャーチル首相（当時）である。
この筆者のコラム
中国の『隠れた手』にがんじがらめにされるドイツ メルケル首相は媚中派路線を転換できるのか 2020.07.28
マスク姿で登場したトランプ米大統領とジョンソン英首相 笑うに笑えぬアングロサクソンの凋落 2020.07.13
米中スパコン戦争が過熱する中、「富岳」の世界一が示した日英技術協力の可能性 2020.06.26
ワクチン陰謀論の標的にされるビル・ゲイツ氏 2020.06.05
「コロナ後」メルケルはどう動く EUは更なる分裂を回避できるか 2020.05.25
英国の危険な賭け 再生産数を頼りに封鎖解除の見切り発車 ジョンソン首相の大罪 2020.05.11
安倍首相に韓国に学ぶ度量はあるか──国家緊急事態宣言の出口戦略 2020.04.27
プロフィール
木村正人
在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
