コラム

EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

2016年06月24日(金)17時29分



「欧州という家族を再構築する第一歩は、フランスとドイツの友好でなければならない。名前が何であれ、欧州合衆国をつくるのなら今、取り組まなくてはならない」(1946年)

 欧州の平和と繁栄に英国は欠かせない存在である。しかし英国の民意は欧州と袂を分かつ歴史的な選択を行ったのだ。欧州統合のような複雑な問題を残留・離脱の二者択一で国民に選ばせたキャメロン首相の辞任は避けられないものだった。

 EUの機能は単一市場だけではない。労働者の自由移動(移民)問題だけでなく、外交、安全保障、テロ対策、警察・司法協力と無数のプラグが複雑に絡み合っている。歴史を積み重ねてきた英国とEUの間のプラグを一斉に抜くことになったら双方が混乱の淵に落ちていくだろう。

 EUへの輸出は全体の60%(2000年)から昨年47%まで減ったものの、輸入は依然として全体の54%。輸出にEUの対外関税がかかると相当大きな影響が出る。EUは改革しなければならない数多くの問題を抱えているが、離脱するより残留して中から改革するのが賢明な選択肢だった。

国民投票は理性より感情で動く

 日本でも参院選で憲法改正派が非改選議席を含め3分の2以上の議席を占めれば、憲法改正のための国民投票が一気に現実味を増す。産経新聞の政治部時代、憲法問題を担当した。当時、衆院憲法調査会長だった中山太郎氏が「憲法改正の国民投票で日本国民は国民主権を自覚する。しかし国民投票とは怖いものだ」と話していたのを思い出す。

 05年、フランスとオランダの国民投票で欧州憲法条約(その後リスボン条約として施行)の批准が否決された。現地を調査した中山氏は、理性より感情に左右される国民投票の怖さに加え、改正の持つ意味を国民に浸透させる難しさを痛感したという。

 筆者もこれまでにアイルランドのリスボン条約批准をめぐる国民投票やギリシャの支援策をめぐる国民投票などを取材した。14年9月のスコットランド独立住民投票をめぐっては独立、残留をめぐる住民の亀裂は今も生々しく残る。

 二者択一の直接民主制は憎悪を伴う対立を引き起こし、今回のEU国民投票では、残留を呼びかけていた労働党女性下院議員ジョー・コックスさん(41)が極右思想を持つ男に殺害される悲劇が起きた。夫ブレンダンさんは「天国のジョーは楽観的でいることだろう」とツイートした。

 スコットランドの地元紙スコッツマンの元編集長イアン・マーティン氏は筆者に「スコットランド独立の是非を問う住民投票は毒に満ちたものだった。家族や住民を分断し、その毒は今も残っている」と語る。

 英国の民意は二分されたままだ。決して和解することはない。英国のEU離脱は欧州だけでなく、国際社会に混乱をもたらすのは必至だ。

<ニューストピックス:歴史を変えるブレグジット国民投票

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ財務省、26年の成長率予想を2.0%に据え置き

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ビジネス

基調インフレ指標、12月は3指標そろって2%下回る

ビジネス

英小売店頭価格、1月は前年比1.5%上昇 2年ぶり
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story