コラム

EU離脱派勝利が示す国民投票の怖さとキャメロンの罪

2016年06月24日(金)17時29分

辞意を表明したキャメロン英首相 Phil Noble-REUTERS

 欧州連合(EU)残留・離脱を問う英国の国民投票は衝撃的な「離脱」を選択した。離脱派の英国独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首はいったん敗北を認めたが、6月24日未明、「夜が明けたら英国はEUから独立する」と宣言した。

 しかし離脱派のギゼラ・スチュアート労働党下院議員は驚きを隠せなかった。離脱派にとってもこれほどまでに完璧な勝利は予想していなかった。離脱1741万742票(51.9%)、残留1614万1241票(48.1%)。126万9501票の大差がついた。

【参考記事】英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

 移民の増加、規制だらけのEUに強い不満を抱きながら、英国は最後の最後に現実的な判断を下すと筆者は信じて疑わなかった。政治家も、世論調査会社とブックメーカー(賭け屋)のアナリストも、市場も、最後は「残留」と読んでいたはずだ。

 しかし、英国民は経済的な打撃を覚悟の上で、EUを離脱して無制限に増える移民を規制する道を選んだ。

 清教徒革命でオリバー・クロムウェルの議会派が国王派を打ち破り、1649年に国王チャールズ1世を処刑。しかし11年後、チャールズ2世が即位し、英国は共和制から王政に戻った(王政復古)。英国の政治をかじった人なら、口をそろえて「Revolution(革命)」ではなく「Evolution(進化)」こそ英国の遺伝子(DNA)と解説するだろう。

 それが、国民投票が実施されるまでの英国のかたちだった。

 1千年にわたって他国の侵略を許していない英国の強みは、国王の権力を制限する形で発達してきた議会政治による「政治の安定」だった。成熟した間接民主制と二大政党制が英国に秩序と安定をもたらしてきた。

キャメロン辞任は当然

 がしかし、保守党内の不満をガス抜きしたいキャメロン首相のご都合主義で何一つ法的な裏付けのないまま直接民主制の国民投票が行われた。そして、まさかの坂を転げ落ちるようにEUからの離脱を選ぶとは...。まだ、悪夢を見ているようだ。

 不確実性の広がりとともに下落していた英通貨ポンドは24日、さらに急落した。保守党が予想外の単独政権を樹立した直後の昨年6月には1ポンド=195円を超えていたのに、投票日の154円から135円まで暴落した。まさに「暗黒の金曜日」である。余波で日経平均株価も1万5千円を割った。

【参考記事】EU離脱ならイギリスも世界経済も一大事

 単一市場加入と欧州経済共同体(EEC)加盟の是非を問うた1975年の国民投票で欧州統合の道を選んだ41年後、英国は欧州との決別を決断した。これが英国の民意とは言え、馬鹿げていると言う他ない。先の大戦の過ちを繰り返さないよう欧州の団結をいち早く唱えたのは英国のチャーチル首相(当時)である。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story