米経済下振れリスク後退は利上げ再開を意味、政策調整は慎重に＝野口日銀委員

都内の日銀本店で2024年3月撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon/File Photo

Takahiko Wada

[大分市　ロイター　２７日] - 日銀の野口旭審議委員は２７日、大分県金融経済懇談会であいさつし、米国経済の下振れリスクの後退を理由に利上げ再開に理解を示す一方で、利上げペースは「ほふく前進」のように慎重であるべきだと述べた。

米国の高関税政策を巡り、米国経済、日本経済ともに現時点で影響は限定的なものにとどまっている。野口委員は、米国で関税分の転嫁が進むに従って経済に下振れの影響がより強まっていく可能性があるとしても「おそらくそれほど深刻なものにはならないというのが現時点で一般的な見方だ」と述べた。

その上で、こうした見方の浮上は、日銀が「経済・物価の展開が見通し通りであれば、金融緩和の度合いを徐々に調整していく」という、昨年３月以来の基本的な政策方針に立ち帰ることを意味すると話した。

野口委員は政策調整のあり方として「早すぎても遅すぎても問題が生じる」と指摘。実際の政策運営では、自然利子率に関する様々な推計に基づいて、中立金利が含まれると思われる範囲に「一定の目途」を付けた上で、「経済と物価への影響を確認しつつ、時を置いて小刻みに利上げを行っていくのが最も現実的だ」と主張した。その結果、ある段階で物価安定のめどがつけば、そこが中立金利の到達点だとし、こうした手法が「ほふく前進」的な政策調整のあり方だと語った。