暗号資産企業の株式トークン販売巡る米ＳＥＣの緩和措置案、証取団体がリスク指摘

米証券取引委員会（SEC）本部（2024年11月25日撮影）。REUTERS/Benoit Tessier

Elizabeth Howcroft　Hannah Lang

［２６日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、暗号資産（仮想通貨）企業による「株式トークン」販売を巡り登録要件を緩和する動きについて、証券取引所の団体が２１日付で、投資家を害するリスクがあると訴える書簡をＳＥＣに送った。

株式トークンは、ブロックチェーン（分散型台帳）を基盤とするデジタル資産で、既存株式にペッグ（固定）されたトークンが一般的。複数の仮想通貨企業は、株式を直接所有せずに株式に投資したい個人投資家向けに、上場株の株式トークンを販売する計画だ。

株式トークンには連邦証券法が適用される。ＳＥＣのアトキンス委員長は、仮想通貨企業が新たなビジネスモデルを実験できるよう証券法で定める登録要件を一部条件付きで免除する「イノベーション免除」を策定中だと表明している。

米ナスダックや独ドイツ取引所が所属する国際取引所連合（ＷＦＥ）は書簡で、免除は市場の健全性リスクを生み、投資家保護を損なう可能性があると指摘した。

トランプ米政権の下、ＳＥＣは仮想通貨に対する姿勢を見直し、規制緩和に動いている。仮想通貨セクターの一部が既存の金融ビジネスと直接競合し始める中、ＷＦＥの書簡は、主流の金融業界が仮想通貨の規制緩和に反発し始めたことを示している。