コラム

最大野党(のはず)の英労働党が崩壊寸前

2016年10月06日(木)11時30分

<イギリスの野党・労働党党首にジェレミー・コービンが再選された。しかしコービンはあまりに左翼的で、筋金入りの社会主義者にしか受けず、中間層の心はつかめそうにない>(写真:労働党党首に再選されたコービン)

 イギリスのEU離脱(ブレグジット)の大騒ぎのなか、世界はこの国で起こっている同じくらい重大なできごとに気付いていないんじゃないかと思ってしまう。最大野党・労働党が崩壊寸前なのだ(と、僕には感じられる)。

 目下、イギリスは労働党のニュースでもちきり。9月末に党大会で、ジェレミー・コービンが党首に再選されたからだ。コービンはほんの1年前に初めて党首の座に就いたばかりだが、今回の党首選では仲間の議員たちから対立候補を立てられていた。

 僕にとっての問題は、1年前に彼について書いたコラムに新しい事実を何も加えられそうにないことだ。あのとき僕は、コービンが党をまとめるうえで問題を引き起こしそうだと予測した。実際、次の総選挙での惨敗を恐れる労働党議員たちは、コービン降ろしを試みた。

 僕にものすごい先見の明があった、などと言うつもりはない――当たって当然の予想だった。唯一のサプライズは、その動きがあまりにも早く起きたことだ。労働党はEU残留支持なのに、コービンの残留キャンペーンはあまりにお粗末だったと主張して、労働党の有力議員たちはできるだけ早く彼を排除したがった。

 しかしコービンは不信任案が可決されても辞任を拒否。おまけにコービンの「草の根」の支持層は相変わらず強固だった(今回の党首選でのコービンの得票率は、前回を上回った)。コービンを支持する労働党員たちは大喜びし、今や保守党への「真の対抗馬」が誕生したと信じている。党員数も大幅に増えたとの指摘もある。

 僕が思うに、問題はコービンがあまりに左翼的なこと。彼の主張は筋金入りの社会主義者にしか受けないだろう。イギリスの中間層の心はつかめそうにない。

【参考記事】前進できない野党の憂鬱:コービン労働党首再選

舵を取る方向を誤った

 労働党は純粋な社会運動から生まれたわけではない。社会主義の理想にリップサービスで賛同しただけだった。労働党は『赤旗の歌』を歌い、党員の中に社会主義者がいたのは確かだ(19世紀後半に社会主義運動を掲げて創設された「フェビアン協会」は党の基盤団体の1つ)。

 とはいえ労働党は基本的にはイギリスの労働組合運動から発展した。重要なきっかけになったのは、労働組合にストライキによる損害賠償を言い渡した1901年のタフ・ベール判決だ。このとき労働組合は、政治レベルでの保護が必要だと考えた。そして、「社会と階級闘争のあり方を変える」ためではなく、「多くの労働者の状況を改善させる」ために労働党が結成された。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針=E

ビジネス

米ハイテク大手4社のAI投資、26年は6500億ド
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story