最新記事

イギリス

前進できない野党の憂鬱:コービン労働党首再選

2016年10月5日(水)17時30分
ブレイディみかこ

リバプールで行われた労働党集会 Darren Staples-REUTERS

<9月24日、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。しかし、彼を支持した人の中にも、次の総選挙で「勝てるわけない」と思っている人が多い。前進できない野党の憂鬱は深い...>

 思えば、過去1年間の労働党は権力闘争に明け暮れてきた。EU離脱などという一大事に国が直面している時に、労働党がやっていることといえば党首選である。なんじゃそりゃ、と脱力するのは普通の反応だろう。

 「欧州に新たな政治のフォースが覚醒したのは確かだ。次なる彼らのハードルは『運営』だ」と昨年わたしは書いたが、このハードルは高すぎたのだろうか。

 先週末、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。驚くことではない。172人の労働党議員がコービンに不信任案を提出したときから、「またコービンが選ばれる」とメディアも巷の人々も言っていた。なぜなら、党というものは議員よりも末端党員のほうが圧倒的に多いのであり、その党員が彼を支持しているからだ。

トップダウンかグラスルーツか

 1987年に、左派運動家で学者のヒラリー・ウェインライトが書いた著書『Labour: A Tale of Two Parties』の中で、労働党に昔から存在するという相対する2つの陣営はこう定義されているそうだ。


 まず、一方は、トップダウンの指揮系統で躍進する、選挙選での成功にのみ関心を持つ労働党のエスタブリッシュメント。彼らは政権に就くことだけを目的にしているように見える。そしてもう片方は、片足を労働党に、そしてもう片方の足を広義な社会運動に置き、議会政治だけでは達成できない抜本的な社会改革に関心を持っているグラスルーツ陣営。

出典:https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/sep/25/labour-two-sides-bridge-divide-jeremy-corbyn-left-right-principles

 前者は自分たちはプラグマティズムに重きを置くと言い、後者は自らをアクティヴィストと名乗る(コービンは昨年労働党党首に選ばれた時、就任演説で「私は一人のアクティヴィストだ」と言った)。また、前者は自らをリアリストと呼び、後者は理念を重視する。

 現在の労働党では、コービンに不信任案を突き付けた議員たちが前者で、コービン陣営(モメンタムを含む)が後者だ。リアリストを自任する労働党議員の多くは、コービンでは選挙に勝てないと確信している。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、石炭火力発電所の有害大気汚染物質規制

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」 WSJ

ビジネス

トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ド

ワールド

日ロ関係はゼロに低下、平和への対話進行していない=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 10
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中