最新記事

イギリス

前進できない野党の憂鬱：コービン労働党首再選

2016年10月5日（水）17時30分
ブレイディみかこ

リバプールで行われた労働党集会 Darren Staples-REUTERS

＜9月24日、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。しかし、彼を支持した人の中にも、次の総選挙で「勝てるわけない」と思っている人が多い。前進できない野党の憂鬱は深い...＞

　思えば、過去1年間の労働党は権力闘争に明け暮れてきた。ＥＵ離脱などという一大事に国が直面している時に、労働党がやっていることといえば党首選である。なんじゃそりゃ、と脱力するのは普通の反応だろう。

　「欧州に新たな政治のフォースが覚醒したのは確かだ。次なる彼らのハードルは『運営』だ」と昨年わたしは書いたが、このハードルは高すぎたのだろうか。

　先週末、英国労働党首選でジェレミー・コービンが圧倒的支持を受けて党首に再選された。驚くことではない。172人の労働党議員がコービンに不信任案を提出したときから、「またコービンが選ばれる」とメディアも巷の人々も言っていた。なぜなら、党というものは議員よりも末端党員のほうが圧倒的に多いのであり、その党員が彼を支持しているからだ。

トップダウンかグラスルーツか

　1987年に、左派運動家で学者のヒラリー・ウェインライトが書いた著書『Labour: A Tale of Two Parties』の中で、労働党に昔から存在するという相対する2つの陣営はこう定義されているそうだ。


　まず、一方は、トップダウンの指揮系統で躍進する、選挙選での成功にのみ関心を持つ労働党のエスタブリッシュメント。彼らは政権に就くことだけを目的にしているように見える。そしてもう片方は、片足を労働党に、そしてもう片方の足を広義な社会運動に置き、議会政治だけでは達成できない抜本的な社会改革に関心を持っているグラスルーツ陣営。

出典:https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/sep/25/labour-two-sides-bridge-divide-jeremy-corbyn-left-right-principles

　前者は自分たちはプラグマティズムに重きを置くと言い、後者は自らをアクティヴィストと名乗る（コービンは昨年労働党党首に選ばれた時、就任演説で「私は一人のアクティヴィストだ」と言った）。また、前者は自らをリアリストと呼び、後者は理念を重視する。

　現在の労働党では、コービンに不信任案を突き付けた議員たちが前者で、コービン陣営（モメンタムを含む）が後者だ。リアリストを自任する労働党議員の多くは、コービンでは選挙に勝てないと確信している。

次のページ政党が選挙に勝つ必要はないのか？
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

破綻したファースト・ブランズ、フォードとＧＭが融資
2026.01.27

ワールド

フィリピンと米国、南シナ海の係争海域で共同航行
2026.01.27

ワールド

ブラジル、昨年12月の企業利益国外送金が過去最高に
2026.01.27

ビジネス

午前のドルは154円前半で下げ一服、日本の財政拡張
2026.01.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が？
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中