Karen Freifeld
[１３日 ロイター] - 米商務省は１３日、人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制を見直すために準備していた新たな規則案を撤回した。政権内で意見が対立し調整が難航したとみられ、公表から２週間余りでの取り下げとなった。トランプ政権が掲げるＡＩ優位性の確立を巡っては、方針転換が続いている。
ＡＩ半導体を輸出する国について、バイデン前政権が国別の３分類方式を採用していたのに対し、新案には米国内データセンターへの投資や安全保障上の保証を条件とする仕組みが盛り込まれていた。元政府高官は、規制案が取り下げられたのは、国際的なＡＩ覇権の達成と安全保障上のリスクへの対応について、政権内で意見がまとまっていないためだとの見方を示した。
政府関係者は「もともと草案であり、議論は予備的な段階だった」と説明した。
商務省は今後も「安全な米国製テクノロジー輸出の推進」を掲げる一方で、前政権時代のルールに戻る考えはないとしている。
