＜世界の民生品市場で完敗した日本の財界は、二次リーグである官需、その中でも武器輸出に頼ろうとしている＞
1976年に、当時の外相で後に総理になる宮沢喜一氏は、武器輸出に関連して次のような国会答弁をしました。
「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない」
その50年後の2026年3月に、武器輸出に積極的な高市早苗首相は、この宮沢発言について同じように国会の場で、
「落ちぶれたことだとは思わない」
「もう時代が変わった」
などと発言しています。この高市発言は早速実行されました。発言から約1カ月後の4月21日には武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」の撤廃を決定しました。事実上、武器輸出を解禁した形です。
武器輸出のよる大きなデメリット
この問題ですが、亡くなった宮沢氏も高市氏も、視点は共有していると思います。武器輸出は戦争に加担する可能性のある行為であり、世論の中に善悪の問題として賛否があるので、そうした国論の分裂を気にするという点、これは両者に共通です。
ですが、おそらく宮沢氏も気づいていなかったと思いますが、この「落ちぶれ」という言葉には、実はもっと深い意味があるのです。高市氏に至っては、その深刻度に全く気づいていないのでしょう。
武器輸出、あるいは軍需産業に経済が依存するというのは、言葉の本来の意味において「落ちぶれ」にほかなりません。その前に、まず武器輸出には大きなデメリットがあります。
（１）同盟国、同志国にしか売れないので市場に制約がある
（２）軍需に囲い込まれると、素材、回路、ソフト、製造方法、品質管理などといった、民生用でもっと大きな経済的成功の潜在能力のある技術が、機密の黒塗りの世界に入ってしまい、成長ポテンシャルが損なわれる
（３）命がかかっているので、ユーザーは自分でメンテしたがる。なので、売ったらそれでおしまい
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