コラム

英労働党トップに無名(?)強硬左派、の衝撃

2015年09月18日(金)17時30分

ジェレミー・コービンが労働党の党首に選ばれるとは誰も予想していなかった Stefan Wermuth-REUTERS

 ここのところ、コメンテーターのこの手の言葉を繰り返し耳にしている――「ジェレミー・コービンが労働党党首に選ばれるなどと3カ月前に言われたら、私はそいつを面と向かって笑い飛ばしていただろう」。

 正直に認めよう。もしも僕が3カ月前にそんな話を聞かされていたら、笑い飛ばすどころじゃなく、こう答えたはずだ。ジェレミー・コービンって誰?

 コービンがイギリス最大野党・労働党の党首に選ばれたことは、シンプルな言葉で表現するなら「とてもびっくりする」出来事だった。彼は強硬左派で異端児の非主流派議員で、党首選の候補者になれたのも、彼がいれば討論が活性化するだろう程度に思った議員が何人か推薦者に加わってくれたからだ。

 ところがそれどころか、こんなにも仰天の結果を呼ぶ大規模な地殻変動が起こることになってしまった。

 民主主義政治は通常、中間層の浮動票獲得を狙って動くもの。よほどの例外的な状況でもないかぎり、従来の支持基盤を超えて幅広い国民の支持を得たほうの政党が政権につく。だからこそ、保守党のデービッド・キャメロン率いる政権はいつもたいして「保守的」ではない。たとえば同性婚も合法化したし、最低賃金の大幅引き上げも計画している。どちらも超保守派にはウケの悪い政策だ。

 それでも、(今年5月に労働党が味わったように)総選挙で屈辱の大敗を喫した政党は、内向きになる傾向がある。党の昔ながらの価値観を採用することで、筋金入りの支持層にてこ入れしようとするのだ。

■総選挙敗北で勘違い

 強硬左派のコービンは「古い労働党」とか「反ブレア派」とか呼ばれる男。彼は労働党の草の根の人々に、早くも熱狂を呼び始めている。政権奪取のためなら党の価値観も犠牲にして中間層にすり寄るような人物ではなく、真に労働党のために立ち上がる党首が現れたのだ、と。彼の主張はこうだ。国有化政策再び! 富を再分配せよ! 緊縮政策に終止符を!

 総選挙で敗北が続いている政党は、「自分たちが真の代替勢力として見てもらえなかった」から有権者の支持を得られなかったのだと思い込む。彼らは自分たちが「あまり好かれなかっただけ」ということに気付かない。むしろ、極端さが足りなかったと考えてしまう。

プロフィール

コリン・ジョイス

フリージャーナリスト。1970年、イギリス生まれ。92年に来日し、神戸と東京で暮らす。ニューズウィーク日本版記者、英デイリー・テレグラフ紙東京支局長を経て、フリーに。日本、ニューヨークでの滞在を経て2010年、16年ぶりに故郷イングランドに帰国。フリーランスのジャーナリストとしてイングランドのエセックスを拠点に活動する。ビールとサッカーをこよなく愛す。著書に『「ニッポン社会」入門――英国人記者の抱腹レポート』(NHK生活人新書)、『新「ニッポン社会」入門--英国人、日本で再び発見する』(三賢社)、『マインド・ザ・ギャップ! 日本とイギリスの〈すきま〉』(NHK出版新書)、『なぜオックスフォードが世界一の大学なのか』(三賢社)など。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米、台湾への武器売却を承認 ハイマースなど過去最大

ビジネス

来年のIPO拡大へ、10億ドル以上の案件が堅調=米

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の

ビジネス

ノバルティスとロシュ、トランプ政権の薬価引き下げに
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 7
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story