コラム

米国大統領選挙を見据えて、誰がポスト安倍の最も良い選択肢か

2020年09月04日(金)15時15分

日本首相として米国のカウンタ―パートとなる人物の条件は...... REUTERS/Toru Hanai

<米国大統領選挙を見据えて、日本の首相に誰が選ぶべきであるのか。日本と東アジアの未来を左右する重要な決断となるだろう...... >

安倍首相が持病の悪化によって退任し、ポスト安倍候補として、菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長、石破茂元幹事長が名乗りを上げている。

安倍首相に代って日本の外交・安全保障面の安定性からベストと言える選択肢は一体誰になるのか?その質問に対する回答は11月に控える米国大統領選挙の状況を考慮すれば自然と見えてくるものだろう。

言うまでもなく、日米同盟は日本の外交・安全保障の支柱であり、東アジア情勢に安定をもたらす公共財の役割も担っている。そのため、日本と米国の関係がギクシャクした場合、米中覇権争いが激化する中で、国際情勢は未曽有の混乱状態に陥っていくことになるだろう。

米国の外交・安全保障方針は超党派で対中抑止の方向で固まってきているものの、共和党・民主党の政権選択は、軍事費の多寡、外交上の大義名分、世界的なリソースの投入バランスに影響を与えるため、トランプorバイデンという選択は極めて重要な問題だ。

現在、11月の米国大統領選挙ではトランプ大統領とバイデン元副大統領が激戦を繰り広げている。バイデン元副大統領が全体としてやや優勢な状況ではあるが、直近1か月間でのトランプ大統領の追い上げは十分に形勢逆転の可能性があることを示している。

共和党・民主党のいずれであっても対応できる経験・能力がある人物は

そのため、日本首相として米国のカウンタ―パートとなる人物の条件は、米国が共和党・民主党のいずれであっても対応ができる経験・能力がある人物ということが言えるだろう。そして、その条件を満たせる人物は、名前が挙がっている中では菅官房長官しかいない。

岸田政調会長は2012年から2017年8月まで外務大臣を務めている。外相時代の大半はオバマ政権を相手にしたものであった。バイデン元副大統領の外交・安全保障スタッフの中心はオバマ時代からのメンバーを引き継いでおり、その意味では岸田氏にもアドバンテージは存在する。

ただし、トランプ政権発足後、岸田氏は半年程度で後任の河野外相に交代したため、トランプ政権との交渉に十分な経験があるわけではない。対共和党政権の経験は福田内閣でブッシュ時代に1年間未満、沖縄担当相を務めた経験のみだ。また、政策発表時の記者会見の内容は「米民主党のコピー」のような印象を受ける内容であり、その政治的メッセージはトランプ再選をほとんど念頭に置いていないように見えた。筆者はトランプ政権存続を軽視してバイデン政権誕生に傾斜しているように見える岸田氏の偏った政治姿勢は、現時点では日本の外交・安全保障の観点からリスクであるものと判断する。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

みずほFGの10ー12月、純利益14%増の3299

ビジネス

焦点:トヨタとアクティビスト、ぶつかる価値観 豊田

ワールド

インドネシア貿易黒字、12月は25.2億ドル 予想

ビジネス

午後3時のドルは154円後半で売買交錯、ドル安と円
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    エプスタイン文書追加公開...ラトニック商務長官、ケ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story