米国大統領選挙を見据えて、誰がポスト安倍の最も良い選択肢か

石破元幹事長は防衛大臣としての経験を有している。この意味では一見して日米の防衛協力を進める重要な局面では良い選択肢のように見える。

ただし、7月2日に石破氏が「辺野古新基地の再検証求める」コメントをメディアに発表したことは、日米関係を円滑に進める上で大きな障害となるだろう。米国側はこの問題について蒸し返す日本の政治家に辟易しており、石破氏の主張がポジショントークではなく信念ならば確実に日米同盟に亀裂をもたらすだろう。

また、石破氏は防衛大臣の他は農林水産大臣、地方創生担当相しか経ておらず、経済に関係する重要閣僚の経験がない。世界中が経済政策面で協調してコロナ禍による危機から立ち直ろうとしている中、その見識に些かの頼りなさを感じる。また、トランプ・バイデン両政権でも貿易問題は引き続きテーマとなることは明白であり、その問題に十分に対応できる素養があるとは思えない。

日米同盟を円滑に強化していくためには

一方、菅官房長官はオバマ政権・トランプ政権の両政権に官房長官という政府の要職で対応してきた経験を持つ。安倍政権は官邸主導の外交・安全保障体制に移行しており、菅官房長官も民主党・共和党の外交・安全保障に関する知見を当然に共有していることが想定される。昨年には官房長官としては珍しい外遊をしており、ペンス副大統領らとの交友を深めている。

また、日米同盟を円滑に強化していくためには国内法制整備も重要である。菅官房長官は、外交・安全保障に関する法規整備の前面に立ち、2014年からは沖縄の基地問題に関しても沖縄基地負担軽減担当大臣として取り組んできた経験を持つ。また、直近では拉致問題担当相を兼ねており、日本独自の外交課題についての見識も有している。

官房長官は月例経済報告等を取りまとめる立場にあり、当面の経済・財政政策の安定的な運営の継続を認める点もマーケットにとっては安心材料となるだろう。今、景気の腰砕けを発生させる可能性がある首相の誕生は回避するべきであることは言うまでもない。それは世界的恐慌の引き金になりかねない愚挙であり日米同盟を揺るがす恐れがある。

したがって、外交・安全保障の観点に立てば、次期首相に相応しい人物は菅官房長官以外にはいない。内政の要とされる官房長官であるが、実は日米同盟強化の観点から菅官房長官が果たしてきた役割は大きい。

米国大統領選挙を見据えて、日本の首相に誰が選ぶべきであるのか。日本と東アジアの未来を左右する重要な決断となるだろう。