コラム

日本は喫煙に関するよりマシな選択肢を得ようとする欧州諸国を見習うべきだ

2023年12月11日(月)18時26分
北欧

ハームリダクションの考え方とは...... (画像はイメージ)Ranta Images-shutterstock

<たばこ税を含む防衛増税の議論が大詰めを迎えようとしているが、他の先進国における喫煙を巡る状況とハームリダクションの考え方を紹介していきたい......>

自民党税制調査会において、たばこ税を含む防衛増税の議論が大詰めを迎えようとしている。次回のたばこ税増税は加熱式たばこの順番となるものと見なされているが、果たしてそのような課税の在り方は妥当性があるものなのだろうか。

そこで、他の先進国における喫煙を巡る状況とハームリダクションの考え方を紹介していきたい。


スウェーデンの喫煙率は5%台と非常に低い理由

まず、驚くべきことに、スウェーデンの喫煙率は5%台と非常に低い水準となっている。これは極めて画期的な状態であり、人々の公衆衛生面から望ましい状況となっていると言えるだろう。

しかし、このことはスウェーデンから「ニコチン」を摂取する人がいなくなったことを意味しない。スウェーデンの喫煙者の激減は「スヌース」という無煙たばこが普及した面が大きい。

スヌースは口腔内の粘膜からニコチンを摂取するタイプのもので、副流煙などによって周囲に煙による被害をもたらすことはない。そのため、明らかに社会的な害は低減されていると言えるだろう。

一部にはスヌースによる健康被害を強調する向きもあるが、完璧主義では物事は遅々として解決に向かうことはない。たとえ完全なものではなくとも、よりマシな選択肢を採用していくことが重要だ。

少しでも状況が改善される選択肢を選ぶ重要性

たばこに限らず、社会的に有害であるものの、既に多くの人々に利用されているものを別のより害が低いものに代替していく行為をハームリダクションという。このような考え方は100対0の完璧主義者からは嫌われる。特に医療に関しては医師の多くは賛同しようとしない。彼らはその立場上、有害であってもよりマシな選択肢を採用すべきだとは口にしにくい。

しかし、人間は機械ではないのでスイッチのON・OFFのように突然行動を変えることはほぼ不可能である。依存は一朝一夕で治療されることはない。そのため、少しでも状況が改善される選択肢を選ぶことは当然だ。

スヌースのようなかぎたばこは、かつてルイ13世が「鼻から煙を出す行為は下品だ」と考えて禁止したことから生まれた選択肢とされている。ルイ13世は個人的な好みでそのような命令をしたと思うが、周囲に害を与えないよりマシな選択肢が生まれたことには感謝したい。

一方、電子たばこを違法だとする向きもあるが、電子たばこ自体は紙巻たばこよりも有害性が低いとされ、イギリス保健省では禁煙補助のための医療機器として利用されている。紙巻たばこから有害物質の含有量が低く調節された電子たばこに移行することは望ましいことだ。正しい利用方法で電子たばこを普及することはハームリダクションにかなった考え方である。

プロフィール

渡瀬 裕哉

国際政治アナリスト、早稲田大学招聘研究員
1981年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 機関投資家・ヘッジファンド等のプロフェッショナルな投資家向けの米国政治の講師として活躍。日米間のビジネスサポートに取り組み、米国共和党保守派と深い関係を有することからTokyo Tea Partyを創設。全米の保守派指導者が集うFREEPACにおいて日本人初の来賓となった。主な著作は『日本人の知らないトランプ再選のシナリオ』(産学社)、『トランプの黒幕 日本人が知らない共和党保守派の正体』(祥伝社)、『なぜ、成熟した民主主義は分断を生み出すのか』(すばる舎)、『メディアが絶対に知らない2020年の米国と日本』(PHP新書)、『2020年大統領選挙後の世界と日本 ”トランプorバイデン”アメリカの選択』(すばる舎)

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

AIブームが新リスク、金融業界からは買収の高プレミ

ビジネス

世界の高級品売り上げ、来年は回復へ 長期には値上げ

ビジネス

FRB12月金利決定に「慎重」姿勢で臨む=フィラデ

ワールド

高市首相、G20サミット出席のため21日から南ア訪
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    中国の新空母「福建」の力は如何ほどか? 空母3隻体…
  • 10
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story