日本は喫煙に関するよりマシな選択肢を得ようとする欧州諸国を見習うべきだ

ただし、電子たばこが野放図に普及したアメリカではフレーバー付きの電子たばこの若者への浸透が問題視されている。その原因は中国からの広告基準を守らない使い捨て電子たばこの輸入増、そして麻薬成分を混ぜた違法な商品の蔓延だ。明らかに違法な広告や身体に極めて悪影響を及ぼす成分がリキッドに混ざっている場合は禁止されることは当然であり、このこと自体でハームリダクションを否定する論調が拡がることは残念だ。

米国のような状況では、たとえ全ての電子たばこを禁止しても、それは麻薬を摂取するタイプの商品へのエスカレートや紙巻たばこへの回帰を生み出すだけだ。したがって、無理筋な規制強化ではなく、身体に極めて有害な違法な製品を徹底的に取り締るしかないだろう。若者の好奇心を止めることは常に難しい社会課題であり、より良い選択肢を得るための規制の在り方も考えさせられるとともに、そのための事業者の協力も不可欠となる。

日本政府の遅々とした対応はナンセンス

さて、日本では電子たばこが医療機器として扱われているため、紙巻たばこに対する主な代替的な選択肢は加熱式たばことなっている。実際、紙巻たばこユーザーは減少しているのに対し、加熱式たばこユーザーは急速に増加している。（それに伴って喫煙者自体も減少している。）

日本では加熱式たばこが紙巻たばこよりも健康被害を低減するという最終的な結論は必ずしも出ていない。しかし、日本政府の遅々とした対応は、現状を改善するために、より害が少ない選択肢を選ぶというハームリダクションの考え方からはナンセンスだ。鉄橋を叩いて渡らないようなものだ。米国や英国の規制当局からは加熱式たばこは紙巻きたばこよりも有害性が低いとする報告書も出ており、何十年後になるか分からない日本の調査結果をあえて待つ必要はない。

また、消防庁が公表した報告によると、加熱式たばこは紙巻たばこと比べて、火災の原因になる可能性が低いとされている。直接的に健康リスクを低減させる話ではないものの、喫煙に伴う社会的な有害性を明確に低下させることは間違いない。

たばこに関する議論はハームリダクション政策導入の試金石

そのため、冒頭の防衛増税に伴うたばこ増税の議論はハームリダクションの考え方を適切に取り入れたものとしていくべきだ。そのため、現状のように加熱式たばこに安易に課税する議論は、むしろ社会的な有害な議論となる可能性がある。

日本においてもハームリダクションの考え方を理解し、加熱式タバコに対する安易な増税に反対する署名なども行われている。（経済学者による加熱式たばこ増税反対署名請願の取り組みはユニークで面白い。）

果たして、日本が欧米諸国を見習った現実的な選択肢を採用していく発想に立った議論を行うことができるのだろうか。たばこに関する議論は他分野におけるハームリダクション政策導入の試金石であり、今後も注目に値する。