日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい

日本でも4月から賃金の男女格差の情報公開が企業に義務付けられるが　photoAC

＜男女の賃金格差をジニ係数で示すと、日本はよく話題になる韓国よりも大きく、先進国の中で最大＞

お隣の韓国では、男女の賃金格差の公表を企業に求める動きが高まっている。OECD加盟国のなかで賃金の男女格差が最も大きく、そのことが少子化の一因にもなっている、という危機意識からだろう。事実、韓国では日本以上に少子化が進んでいる。

賃金の男女差を把握する際には、男性の平均値が女性の何倍か、という指標が使われることが多い。だが平均値ないしは中央値といった代表値は、普通（中間）を知るための単一の数値であって、分布全体の特性が度外視されてしまっている。１つの数値に丸める前の分布を対比し、全体としてどれほどズレているかを数値化するのが望ましい。その際に使えるのがジニ係数だ。

OECDの国際成人学力調査「PIAAC 2022-2023」から、有業男女の年収階層分布を知ることができる。＜表1＞は、日本のフルタイム就業者の年収分布を男女で対比したものだ。「75 to less than 90」とは，国内の有業者全体の中で見て「上位75％以上、上位90％未満」ということを意味する。

同じフルタイム就業者のデータだが、6つの階層の分布は男女で違っている。最も多い階層は女性ではG3のグループだが、男性ではG4となっている。年収上位25％以上（G5、G6）の割合は、女性では13％なのに対して男性では38％も占める。