コラム

インド工科大学で聞いた「インドでAIの呪いは起きるのか」

2018年09月13日(木)16時40分

NITIアアヨーグの若手が集まって、「人工知能のための国家戦略--#AIFORALL--」というディスカッションペーパーを2018年6月に出した。もともとは財務大臣がNITIアアヨーグにAIに関する国家プログラムの確立を求めたことがきっかけで、そのための提言を行うのがこのディスカッションペーパーの目的である。「#AIFORALL」というハッシュタグをキーワードにし、「すべての人のためのAI」を目指している。

AIは国防を含むいろいろな産業に影響を与える可能性がある。インドでも金融や製造業ではAIの活用が進み始めているという。このディスカッションペーパーでは、NITIアアヨーグの所管と照らし合わせ、政府によるテコ入れが必要という視点から、(1)ヘルスケア、(2)農業、(3)教育、(4)スマートシティとインフラストラクチャ、(5)スマートモビリティと交通、という五つの部門が分析・提言の対象になった。

そして、それを推進するための課題として以下の点を挙げた。

(1)AI研究開発において広範な専門知識が欠けている。
(2)データのエコシステムがないため、インテリジェントなデータにアクセスできない。
(3)必要なリソースを得るコストが高い割にAIの活用に関する意識が低い。
(4)データの匿名化に関する公的な規制が欠如するなどプライバシーやセキュリティの問題が残る。
(5)AIの活用と適用に関する協調的なアプローチがない。

こうした現状を打破するために基礎研究用と応用研究用の二つの研究機関を設置せよと提言している。

AIで仕事はなくなるか

インドの街中は、バス、車、リキシャ、バイクが入り交じって走り回っている。タクシーも走っているが、米国生まれの配車サービスUBERや地元インドのOLAのステッカーを付けた車も多い。15分程度の場所なら100ルピー(150円程度)で行けてしまう。リキシャならもっと安いだろう。インドでAIを使った自動運転が導入されれば、この人たちが失業してしまうかもしれない。人件費がいらない自動運転の配車サービスが主流になれば、運転手は路頭に迷うことになるだろう。試しに乗ってみたUBERの運転手は4000回も客を乗せたというプロフィールになっていた。

IMG_6250.JPG

インドの街を走る車

しかし、NITIアアヨーグの著者たちはそうはならないという。報告書の中では「キロメートルあたりの運転手のコストが低すぎるので、インドでは自動運転は経済的に実行可能ではない」と指摘している。この点について著者たちに改めて質問すると、AIの導入が一夜にして進むわけではなく、時間がかかり、移行期間がある。その間に新しい仕事が生み出されて人々は適応していくだろうと楽観的な見通しを示した。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドンバス全域割譲を要求、ロシアの主張変わらず=ペス

ワールド

マクロスコープ:住宅コスト高騰、国内消費の重荷に 

ワールド

韓国、年金基金のポートフォリオ見直しへ 為替変動と

ビジネス

エンブラエル、2年以内に年間納入100機目指す=幹
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story