コラム

インド工科大学で聞いた「インドでAIの呪いは起きるのか」

2018年09月13日(木)16時40分

先のIITの教授にも同じことを聞くと、インドでは1990年代のコンピュータの普及の時に同じような議論が起こり、銀行員たちの仕事がなくなると抗議の声が上がったという。しかし、深刻な事態にはならなかった。ATMがたくさん設置され、確かに窓口に座る銀行員の数は減ったが、IT産業が新しい雇用を生み出した。AIによってなくなる仕事の代わりに新しい知的な仕事が出てくるはずだという。

携帯電話会社の副社長にも聞いてみると、「いくら人工知能だといっても、インド人の運転に対応できるアルゴリズムはないよ。事故が頻発してしまう」と笑った。確かに、混雑した場所では車線など関係なく、車と車の間隔が15センチぐらいで先を争っている。自動運転車は前に進めず、置いてけぼりになるだろう。

AIの呪い

「資源の呪い」という有名な議論がある。天然資源に恵まれた国では政治経済のガバナンスがうまくいかなくなるという指摘である。コングロマリットが資源開発の収益を独占し、政治指導者と結託する。その結果、普通の人々は資源開発の恩恵に浴することができず、貧富の格差が拡大・固定化し、政治的な不満が高まる。

同じように、AIが広く導入されると、単純労働がどんどん自動化され、省人化が進む。そうした仕事に携わっていた人々は収入源を失う。AIを導入するのは資本を持っている人たちで、得た収益を従業員に配分する必要はない。利益はどんどん一部の資本家に蓄積されるようになり、貧富の格差の拡大・固定化につながるかもしれない。「AIの呪い」は、米国の研究者によって米国で起きるかもしれないと指摘されている。

しかし、AIの呪いは、すでに貧富の格差が拡大し、人口が多い社会でもっと激しくなるかもしれない。中国は猛烈にAIへの投資を進めている。中国は自国市場を保護し、米国などの一部ITサービス会社には市場参入させていない。代わりに政府と密接な関係を持つBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)といった中国企業に儲けさせている。中国経済全体の底上げが起きていることは間違いないが、同時に格差の拡大・固定化も進んでいる。

インドでAIの呪いは起きるだろうかとインド人たちに聞くと、それはないと口を揃える。確かにインド社会の格差は深刻だが、インド経済はオープンであり、外国のサービスや製品も受け入れる。そして、AIの恩恵は国民全体に広く行き渡るようになるはずだという。

それでは、インドでAIをリードする企業はどこだろうかと聞いてみると、簡単には名前が出てこない。インド発の有力企業も、成功するとすぐに米国企業に買われてしまうので、必ずしもインド企業とはいえない場合が多いという。有力な携帯電話事業者に聞いてみても、AIに特化した開発部門は社内になく、外部の技術やサービスを買って導入している。

IITは確かにインドでトップの工学系大学だが、学部レベルの外国人留学生の数は限られており、大学院になると少し外国人留学生は増える。逆に本当に有能なインド人学生は大学院になると米国など外国に行ってしまう場合が多い。インド出身で、米国で成功している技術者や経営者は多いが、インドの経済や社会への貢献は限られることになる。

現在のAIへの注目は第三次ブームと呼ばれている。また期待はしぼんでしまうのではと聞くと、いや、この流れは本物だ、ずっと続く大きなインパクトになるだろうというのが大方の見方だった。「#AIFORALL」を本物にするのがインドの課題である。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国大統領、中国国家主席と会談 両国関係「新たな段

ワールド

トランプ氏、対コロンビア軍事作戦を警告 「良い考え

ビジネス

台湾検察、東京エレク現法を追起訴 TSMC機密取得

ビジネス

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...強さを解放する鍵は「緊張」にあった
  • 2
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 3
    2026年の節目に問う 「めぐみの母がうらやましい」── 韓国拉致被害者家族が見る日韓の絶望的な差
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    野菜売り場は「必ず入り口付近」のスーパーマーケッ…
  • 7
    ベネズエラ攻撃、独裁者拘束、同国を「運営」表明...…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 10
    スペイン首相、アメリカのベネズエラ攻撃を「国際法…
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは?
  • 2
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
  • 5
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 6
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 7
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 8
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 9
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 10
    「サイエンス少年ではなかった」 テニス漬けの学生…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story