コラム

インド工科大学で聞いた「インドでAIの呪いは起きるのか」

2018年09月13日(木)16時40分

先のIITの教授にも同じことを聞くと、インドでは1990年代のコンピュータの普及の時に同じような議論が起こり、銀行員たちの仕事がなくなると抗議の声が上がったという。しかし、深刻な事態にはならなかった。ATMがたくさん設置され、確かに窓口に座る銀行員の数は減ったが、IT産業が新しい雇用を生み出した。AIによってなくなる仕事の代わりに新しい知的な仕事が出てくるはずだという。

携帯電話会社の副社長にも聞いてみると、「いくら人工知能だといっても、インド人の運転に対応できるアルゴリズムはないよ。事故が頻発してしまう」と笑った。確かに、混雑した場所では車線など関係なく、車と車の間隔が15センチぐらいで先を争っている。自動運転車は前に進めず、置いてけぼりになるだろう。

AIの呪い

「資源の呪い」という有名な議論がある。天然資源に恵まれた国では政治経済のガバナンスがうまくいかなくなるという指摘である。コングロマリットが資源開発の収益を独占し、政治指導者と結託する。その結果、普通の人々は資源開発の恩恵に浴することができず、貧富の格差が拡大・固定化し、政治的な不満が高まる。

同じように、AIが広く導入されると、単純労働がどんどん自動化され、省人化が進む。そうした仕事に携わっていた人々は収入源を失う。AIを導入するのは資本を持っている人たちで、得た収益を従業員に配分する必要はない。利益はどんどん一部の資本家に蓄積されるようになり、貧富の格差の拡大・固定化につながるかもしれない。「AIの呪い」は、米国の研究者によって米国で起きるかもしれないと指摘されている。

しかし、AIの呪いは、すでに貧富の格差が拡大し、人口が多い社会でもっと激しくなるかもしれない。中国は猛烈にAIへの投資を進めている。中国は自国市場を保護し、米国などの一部ITサービス会社には市場参入させていない。代わりに政府と密接な関係を持つBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)といった中国企業に儲けさせている。中国経済全体の底上げが起きていることは間違いないが、同時に格差の拡大・固定化も進んでいる。

インドでAIの呪いは起きるだろうかとインド人たちに聞くと、それはないと口を揃える。確かにインド社会の格差は深刻だが、インド経済はオープンであり、外国のサービスや製品も受け入れる。そして、AIの恩恵は国民全体に広く行き渡るようになるはずだという。

それでは、インドでAIをリードする企業はどこだろうかと聞いてみると、簡単には名前が出てこない。インド発の有力企業も、成功するとすぐに米国企業に買われてしまうので、必ずしもインド企業とはいえない場合が多いという。有力な携帯電話事業者に聞いてみても、AIに特化した開発部門は社内になく、外部の技術やサービスを買って導入している。

IITは確かにインドでトップの工学系大学だが、学部レベルの外国人留学生の数は限られており、大学院になると少し外国人留学生は増える。逆に本当に有能なインド人学生は大学院になると米国など外国に行ってしまう場合が多い。インド出身で、米国で成功している技術者や経営者は多いが、インドの経済や社会への貢献は限られることになる。

現在のAIへの注目は第三次ブームと呼ばれている。また期待はしぼんでしまうのではと聞くと、いや、この流れは本物だ、ずっと続く大きなインパクトになるだろうというのが大方の見方だった。「#AIFORALL」を本物にするのがインドの課題である。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story