コラム

サイバー攻撃を押しとどめる抑止理論はまだ見つからない

2017年09月20日(水)11時15分
サイバー攻撃を押しとどめる抑止理論はまだ見つからない

Joseph Campbell-REUTERS

<北朝鮮が核実験を行った数日後、韓国でソウル防衛対話(SDD)が開催された。今年は43カ国から860人が参加した。欧米と中国では「抑止」の考え方が異なり、サイバー攻撃ではなおさらこれまでの概念が通じないことが明らかになった>

北朝鮮が6回目の核実験を行った数日後、韓国の国防部が6回目のソウル防衛対話(SDD)を開催した。今年は43カ国から860人が参加したという。四つの全体セッションに加え、二つの特別セッションが同じ時間に並行して開催され、全体で六つのセッションがあった。その裏で、各国政府の次官級会合が二カ国間、多国間でも開催された。外遊中の文在寅大統領は録画ビデオでメッセージを寄せ、宋永武国防部長官と李洛淵国務総理が開会式で挨拶し、徐柱錫国防部次官が終始ホストを務めた。

すれ違う安全保障の概念

多くの参加者の関心は、核実験、ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮への対応だった。多くのスピーカーが北朝鮮への批判を述べる中、ロシアの研究者は、六カ国協議を再開すべきで、対話を深めるべきだと主張して異彩を放った。このロシア人研究者は個人の意見だと断っていたが、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の主張と一致している。

聴衆から、「韓国と日本も核武装を考えているか」という質問が出たが、韓国の外務次官は「全く核武装する考えはない。圧力を強化し、北朝鮮への制裁を強化するということを考えている。国際的な協力を得て北朝鮮の戦略的な計算を変化させることが重要だ」と答えた。

日本の研究者も、「日本は核政策を変える気は全くない。私たちは強い核アレルギーがある。私たちの優先順位は核不拡散条約(NPT)と国際原子力機関(IAEA)を支えることであり、国家安全保障、エネルギー政策、国民感情のいずれを見ても核武装の選択肢はない」と答えた。しかし、こうした質問が出ること自体、近年の北東アジア情勢の緊迫化を示唆している。

北朝鮮の問題に隠れがちだったが、中国の行動もまた議論の対象になった。海洋問題を扱った全体セッションでは、中国の研究者とフィリピンの研究者の考えが対立し、コメンテーターの日本の研究者からは、海洋における中国の問題ある行動の指摘もあった。

質疑応答において聴衆の中にいた米国の研究者が質問をした。「中国は南シナ海を軍事化しないと言っていたにもかかわらず、明らかに南シナ海の島々を軍事化している。どういう意味なのか。」これに対して中国の研究者は、「中国は南シナ海で戦争をする気はないということだ」と答えた。つまり、島々を要塞化することは「軍事化」ではなく、中国の考えでは軍事化とは戦争そのものを指すということになる。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ 日米vs.中国』(文春新書、2012年)、『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『暴露の世紀 国家を揺るがすサイバーテロリズム』(角川新書、2016年)などがある。

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