サイバーセキュリティ政策をめぐる中国政府の内側

　第4回のコラム（「意外だが、よく分かる米中のサイバー合意」）でも述べたように、習近平国家主席は、中央網絡与信息化領導小組（中央ネットワーク安全・情報化指導ワーキンググループ）を組織し、そのトップに就いた。これは党の組織である。しかし、サイバー攻撃はなかなか止まらない。

　「いったい、誰が中国のサイバーセキュリティの責任者なのか。黒幕は誰なのか」と改めて二人の中国人研究者に聞いたところ、一人は、中央網絡与信息化領導小組、公安部、国家安全部、工業情報化部の四つが権限争いをしているという。中央網絡与信息化領導小組以外の三つは政府の組織である。公安部は警察であり、国家安全部はインテリジェンス機関である。工業情報化部は日本の総務省と経済産業省の通信・IT部門を合わせたような存在である。習近平が最終的な責任者になったといっても、結局のところは、その下での権限争い、権力闘争が起きており、誰も仕切ることができていない。

　もう一人の研究者は、この四つの組織に加えて、人民解放軍と外交部も声を上げるようになっていると指摘する。人民解放軍が党の軍隊であるのに対し、外交部は政府の組織である。政府より党が上であるのは明確であるにしても、党の領導小組と人民解放軍に対して、政府の四つの機関が対抗している。

　われわれは、大臣に当たる各部の部長が大きな権限を持っていると思いがちだが、中国の部長は党と政府との間のパイプ役に過ぎない。その部長がどう立ち回るかでこの権限争いは変わるだろう。部長たちの多くは、いまだ権力の階段を上っている途中であり、部長は上がりのポストではない。いずれ中央政治局に入り、さらに中央政治局常務委員会に入ることを望む者にとっては、ここで躓くわけにはいかない。

実態は責任の押し付け合いか

　そうすると、中国の研究者たちは「権限争い」と表現したが、実態のところは、「責任の押し付け合い」なのではないだろうか。米国をはじめとする諸外国からどんどん文句を言われて習近平はメンツを失っている。サイバー攻撃によって得るものがあったとしても、メンツを重んじる国において、放置できる問題ではないはずである。

　特に外交部は、さまざまな場面で中国はサイバー攻撃の被害者であるとし、上海協力機構（SCO）や国連の場でサイバースペースにおける行動規範を提唱している。我々外部の者は、中国全体として見ているので、なんと恥知らずなのかと思ってしまうが、中国国内の立場を見れば、分からなくもない。

　党と政府は、それぞれのルートを使って、民間のサイバー攻撃を止めようとしている。その一つが、大手ISP（インターネット・サービス事業者）やCSP（コンテンツ・サービス事業者）への圧力である。そうした事業者はサービス提供に当たって免許を必要としており、他の多くの中国企業と同じく、共産党との窓口となる人物を社内に持っている。事業者は、顧客の悪意ある振る舞いを放置すれば、営業停止や免許の取り上げがあると脅されるようになっている。政府の取り締まり権限の外注化（アウトソース）が行われていることになる。

　中国政府によるネット検閲が問題となるが、その多くは、党の中央宣伝部のガイドラインに沿った事業者による自主規制である。

継続的圧力を

　国家安全部による政治的なスパイ活動や人民解放軍による軍事的な作戦準備活動を止めることはできない。それは米国やその他の国々も遠慮なくやっている。米国が中国に止めるよう求めているのは、個人や非政府組織によるサイバー犯罪やサイバー産業スパイ活動である。公安部は取り締まりを強めているが、あまりにも数が多くて対応し切れていない。

　しかし、被害者から見れば、一刻も早く止めてもらいたいというのが本音である。中国の内情が見えたとしても、同情の余地はない。中国共産党と中国政府に圧力をかけ続けなければ、改善への機運は途切れるだろう。