意外だが、よく分かる米中のサイバー合意

米中首脳会談での決裂は回避したが…。Kevin Lamarque - REUTERS

　意外だが、よく分かる。バラク・オバマ米国大統領と習近平中国国家主席の首脳会談において「サイバー攻撃実行せず、支援せず」で合意したというニュースに接したときの感想である。

　意外というのは、これまで中国は、中国自身がサイバー攻撃の被害者であると主張し、米国との間で何らかの合意をすることをかたくなに拒否してきたからである。今回も中国はその姿勢を崩さず、米国側の要求をはねつけるのではないかと考えていた。しかし、そうではない兆候は、2週間前に見えていた。

■北京の準備、ワシントンの対応

　首脳会談の2週間前、私は北京で政府系シンクタンクの研究者たちと話す機会があった。その頃、米国のメディアは、米国政府側のリークに基づき、さかんに制裁の可能性を示唆する記事を流していた。そのことを質問すると、中国の研究者たちはくっくっと笑い、「制裁はない」と否定した。あまりに楽観的な反応に、「訪米前あるいは訪米中の制裁発表はないと見ているのか」と重ねて聞くと、制裁そのものがないという。米国側の報道では、首脳会談の結果を見て訪米後に発表する可能性も示唆されていた。しかし、その研究者の言葉からは米国側と事前の協議がかなり進んでいることがうかがわれた。「もし仮に米国が制裁をした場合にはどうするのか」と聞くと、「やり返すことになるだろう」ともいい、このときの表情は厳しいものだった。

　その研究者のうちの一人は、自分は習主席の訪米に合わせてシアトルに行くという。シアトルでIT企業のトップを招き、米中が深く広い相互依存関係にあることをアピールするつもりだとも付け加えた。

　その翌週、今度は米国のワシントンDCでサイバーセキュリティの専門家たちと話す機会があった。サイバーセキュリティ政策にも関与する政府関係者のひとりは、「制裁について米国政府内で広く調整が行われているわけではない。少なくとも自分は何も聞いておらず、ホワイトハウス主導で調整が行われており、報道で見るばかりだ」と述べていた。事情をもっと知っているだろうと思われる政府関係者に北京の様子を伝え、米国側の反応を探ったものの、はぐらかすばかりだった。しかし、北京側のような楽観的な様子はなかった。

　週が明け、習主席が中国から米国西海岸のシアトルに到着した頃、ローマ教皇がワシントンDCを訪問しており、ワシントニアンたちの関心はそちらに向いていたが、中国側はIT業界の雄マイクロソフトと航空業界の雄ボーイングが拠点を置くシアトルで、経済に焦点を絞ったイベントを開き、米中経済が分かちがたく結びついていることをアピールした。中国でサービスが規制されているグーグルとツイッター、フェイスブックのトップは参加しなかったが（フェイスブックのマーク・ザッカーバーグは写真撮影には応じた）、ボーイングでは中国が300機も発注するという「爆買い」がニュースになった。それもこれも、ローマ教皇のニュースに埋もれることなく、米中首脳会談をなんとか成功させようとする中国側の意気込みの現れであった。