コラム

土屋大洋 サイバーセキュリティと国際政治

サイバーセキュリティ政策をめぐる中国政府の内側

2016年01月21日（木）17時00分

止まらない中国からのサイバー攻撃。中国政府の内側では何が起きているのか・・。Edgar Su-REUTERS

　中国はサイバー攻撃の発信源として常に指をさされる存在である。2015年9月の米中首脳会談でのやりとりも記憶に新しい。

　外からは閉鎖的に見える中国という国では、共産党が全てを計画・指示しているという印象を持ちがちである。しかし、最近の経済の不調を見ても、もはや全てが計画通りに動いていると考えることはできない。市場の大幅な下落を止めるために中国政府が導入した「サーキットブレーカー」もうまく機能せず、導入後4日で撤回してしまった。

党と国家

　日本の政治制度からはわかりにくいが、中国では政府よりも党が上位に置かれている。日本では、与党の党首が総理大臣になることが多いが、党と政府は別組織である。総理大臣は与党を基盤としており、その意向を無視できないとしても、党で決定されたことが最終決定ではない。

　しかし、中国では、中国共産党の中央政治局常務委員会が最高意思決定機関になっている。こうした体制は、「党国体制」といわれ、共産主義体制の国では時々見られる。

　かつての毛沢東や鄧小平のイメージから、現在の習近平もまた独裁者的なイメージでとらえられることもあるが、現在の中国政治は、制度的には集団指導体制になっている。無論、そこには強烈な権力闘争の影響が見られる。習近平政権の前の胡錦濤政権では、さらにその前の江沢民国家主席の影響力を残すため、7名だった中央政治局常務委員会が9名に増員された。2名増員分のひとりが、昨年失脚した周永康で、江沢民寄りとされていた。

　習近平政権になって9名から7名に戻され、習近平は国家主席就任以来、江沢民と胡錦濤の影響力をそぐための権力闘争に力を入れてきた。党や軍の有力者をも対象とした反腐敗運動も、そうした前の政権の有力者たちとの争いという側面が強い。

サイバーセキュリティ政策

　サイバーセキュリティ政策についてはどうか。サイバー攻撃が常に問題となるので、中国共産党が全て指示しているという見方もあるが、内情はそうでもない。中国国内における中国人同士のサイバー攻撃も頻発している。中国政府で使用しているパソコン大半が、サポートの終わったWindows XPを使っていると見られている。脆弱性が至る所に残っている。

プロフィール

土屋大洋

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。国際大学グローバル・コミュニティセンター主任研究員などを経て2011年より現職。主な著書に『サイバーテロ　日米vs.中国』（文春新書、2012年）、『サイバーセキュリティと国際政治』（千倉書房、2015年）、『暴露の世紀　国家を揺るがすサイバーテロリズム』（角川新書、2016年）などがある。

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