ホンダが初の赤字転落へ、最大6900億円 需要減でEV3車種の開発中止
3月12日、ホンダは、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億─6900億円の赤字に下方修正すると発表した。写真はホンダのロゴ。2019年3月、ジュネーブで撮影(2026年 ロイター/Pierre Albouy)
Kentaro Okasaka Maki Shiraki
[東京 12日 ロイター] - ホンダは12日、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億─6900億円の赤字に下方修正すると発表した。北米で生産予定だった電気自動車(EV)3車種の開発・発売の中止を決定し、これに伴う損失計上が響く。
今期に8200億─1兆1200億円の営業費用と、1100億ー1500億円の持ち分法による投資損失を計上する見込み。また、27年3月期以降の連結業績において、今期分と合わせて最大2兆5000億円の追加費用・損失計上の可能性がある。
北米で生産予定だった「ゼロシリーズ」のスポーツ多目的車(SUV)とサルーン、「アキュラRSX」のEV3車種の開発・発売を取りやめ、これを含めた四輪電動化戦略の見直しを行った結果としている。EV需要が大幅に減少している現在の事業環境下で生産・販売を開始すると、将来にわたってさらなる損失拡大を招くおそれがあると判断したという。
今期の営業損益予想も従来の5500億円の黒字から2700億─5700億円の赤字に転落する見通し。同社によると、記録が残る1975年以降で通期の営業赤字と最終赤字は今回が初めてとなる見込み。
業績悪化を受けて、社長と副社長の月額報酬を30%、3カ月分自主返上する。
四輪事業の中長期戦略再構築の詳細については、5月の会見で発表する予定。
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