コラム

行動経済学の「理論」が当てはまらない、日本社会の「特殊すぎる」事情

2022年05月05日(木)15時45分
トニー・ラズロ
日本の電車内

RICHLEGG/ISTOCK

<人々の行動を「操作」しようとするナッジ理論だが、すでに過剰なほど父親的温情主義にあふれた日本では「もう結構」と反応されてしまう>

神社のない山道で、5~6基の小さな鳥居が立っているのを見たことがある。こんな所にも神様が?

これは知る人ぞ知る、各地で行われているポイ捨て対策だ。神社の周りにごみを捨てる日本人はまずいないという事実を良いことに、神域ではない山道で神社を連想させ、ごみを減らそうとしているわけ。こういう「なんちゃって鳥居」はそれなりに効果があるらしい。

人間の心理を応用した、なかなか良いところに目を付けたと思う対策だが、同時に複雑な心境に襲われる。これ、人間版の「猫よけペットボトル」なのでは? 宗教観で人を操作して本当にいいのか。

操作と言えば、ノーベル経済学賞受賞者のリチャード・セイラー教授らが提唱した「ナッジ理論」。ナッジとは「肘で軽く突く」という意味の英語で、政策上のメカニズムとして人々に選択の自由を与えながら、その行動変容を促すこと。日本では近年、この理論に基づく「ナッジ事業」が始まっている。

例えば郵便受けに入れられるこんなお知らせ。「あなたのご家庭は○○市○○区の平均より3万円も電気・ガス代を高く支払っています。少しエアコンから扇風機に変えてはいかが?」

ナッジの受け入れレベルが低い日本の事情

日本でこの手法は成功するのか。2020年末、アジア開発銀行研究所と日本のナッジ推進協議会共催のウェビナーがあった。

そこで気になったことの1つは、日本は市民の間の「ナッジ」認知度が比較的低いこと。これは『データで見る行動経済学──全世界大規模調査で見えてきた「ナッジの真実」』という本からの引用で、同書には米英など8カ国でナッジ理論の受け入れに関する調査をしたところ、日本の受容レベルがとりわけ低いことに驚いたと書かれている。

日本ではなぜ、ナッジ理論が受け入れられないのか。著者は具体的な理由にまで言及していないが、ヒントは「ナッジ」という名称にあると思う。「空気を読む」「出る杭(くい)は打たれる」「皆で渡れば怖くない」......。誰の肘かは分からないが、日本人は昔から十分あちこちで突かれてきた。

そこに新しい理論が上陸し、研究者がどう思うかを調査する。「このように、軽く肘で突かれることで......」と説明を聞いたら、当然「もう結構です」と反応する人が出てくる。

ナッジ理論の別名は「リバタリアン・パターナリズム」だ。リバタリアンは(政府や権威が介入することのない)自由至上主義。パターナリズムは(政府・権威が介入することのある)父親的温情主義、父権主義。セイラーの説明では、これは自由を固く保持した父親的温情主義なのだ。

プロフィール

外国人リレーコラム

・石野シャハラン(異文化コミュニケーションアドバイザー)
・西村カリン(ジャーナリスト)
・周 来友(ジャーナリスト・タレント)
・李 娜兀(国際交流コーディネーター・通訳)
・トニー・ラズロ(ジャーナリスト)
・ティムラズ・レジャバ(駐日ジョージア大使)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

金正恩氏の娘は後継者、「信頼できる情報」が示唆と韓

ワールド

ウクライナ、南東部と東部の前線で480平方キロ奪還

ビジネス

マツダ、中東向け生産を5月も停止 欧米向け拡大で生

ビジネス

インタビュー:政策株売却で変わる株主構成、対話支援
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 2
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story