最新記事

コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学

行動経済学で考える、コロナ対策・景気浮揚策・社会的距離戦略

BEHAVIORAL ECONOMICS

2020年5月28日(木)17時55分
ジョナサン・ハートリー(エコノミスト、米議会両院合同経済委員会・元上級政策顧問)

ClarkandCompany-iStock.

<国民への給付・補償はどのタイミングでやるのがいいか。社会的距離(ソーシャル・ディスタンシング)が「お買い得」と言えるのはなぜか。「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集の記事「ポストコロナを行動経済学で生き抜こう」から一部を抜粋>

※この記事は「コロナ禍での『資産運用』に役立つ行動経済学(3つのアドバイス)」、「消費者が思うより物価は高い(コロナ不況から家計を守る経済学)」の続きです。

消費マインドを上げるには繰り返しの給付が効果的

コロナ禍を受けて世界各国の政府はさまざまな景気浮揚策を検討してきた。イギリスをはじめとする欧州諸国やカナダなど多くの国では、企業が従業員に支払う給与の一定割合を政府が補助する制度が採用されている。アメリカでは、最大で給与の50%に相当する額を政府が肩代わりすることが決まった。
20200602issue_cover200.jpg
景気浮揚策としてのカネの配り方が消費支出に最終的にどれくらいの影響を与えるかについても、行動経済学の知見から考えることができる。例えば2週間ごとに給与補塡を行うほうが、所得税の控除を1回やるよりも消費の押し上げには大きな効果がある。理由はノーベル経済学賞を受賞したセイラーらの言う「心の会計」だ。

つまり人は、繰り返し入ってくる収入を念頭に金の使い方を考える。だから一度きりの棚ぼた的収入よりも、これからも得られる収入(として考えられる金)のほうが、財布のひもは緩む傾向があるのだ。

コロナへの民間の対応を妨げる規制を洗い出せ

新型コロナウイルスの問題には政府だけでなく民間も時間を置かず効果的に対応しようとしているが、その邪魔になっている規制や制度がたくさんある。例えばアメリカでは、州ごとに定められた免許制度のせいで医師や看護師が州境を超えて働くことができない。一部ではそうした規制の緩和に向けた動きも出ているが、まだまだ十分とは言えない。

前述のセイラーやムライナタンといったシカゴ大学の研究者を含む行動経済学者たちは「ポーズレギュレーションズ・ドットコム」というウェブサイトを立ち上げた。これはコロナ対策のためにどんな規制を緩和すべきかの提案を、政策関係者や医療従事者に限らず幅広く受け付けるためのサイトだ。

例えば医療関係者からは、重要な医療機器について、特許を持つ会社が需要に応えられない場合には特許を一時的に停止すべきだとする意見が寄せられた。他の国々でも、同じような意見集約の場を設けるべきだろう。

ニュース速報

ビジネス

イタリア格付け見通し、安定的に引き上げ 格付けは維

ビジネス

米債市場、急激な流動性逼迫の再発リスク残る=NY連

ビジネス

仏、英との通商交渉で軟化か 漁業権で妥協の可能性=

ビジネス

米国内のウィーチャット利用継続へ、連邦地裁が禁止差

MAGAZINE

特集:日本人が知らないワクチン戦争

2020-10・27号(10/20発売)

全世界が先を争う新型コロナのワクチン確保 ── その最前線と日本の開発が遅れた本当の理由

人気ランキング

  • 1

    対中デフォルト危機のアフリカ諸国は中国の属国になる?

  • 2

    変質してしまった韓国の公休日『ハングルの日』、増加する「排斥」の雰囲気

  • 3

    中国・青島市で冷凍食品から新型コロナウイルスが検出された

  • 4

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 5

    北朝鮮の新型ICBMは巨大な張りぼてなのか?

  • 6

    オーストラリアで太陽光発電し、シンガポールに送電…

  • 7

    6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博…

  • 8

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 9

    「千人計画」の真相――習近平の軍民融合戦略で変容

  • 10

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止した…

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会議研究者たち

  • 3

    トランプ「土壇場の大逆転」2度目は空振り? 前回と異なる要因

  • 4

    在韓米軍、駐留費引き上げで合意なければ韓国人職員9…

  • 5

    インドネシア大統領ジョコ、米国の哨戒機給油要請を…

  • 6

    アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

  • 7

    菅首相、訪問先のインドネシアで500億円の円借款供与…

  • 8

    グアムを「州に格上げ」して中国に対抗せよ

  • 9

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 10

    新型コロナ、スウェーデンは高齢者を犠牲にしたのか

  • 1

    スリランカが日本支援のライトレール計画を中止したのは......

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    日本学術会議は最後に大きな仕事をした

  • 4

    金正恩「女子大生クラブ」主要メンバー6人を公開処刑

  • 5

    習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」

  • 6

    その数333基、世界一のダム輸出国・中国の「無責任」

  • 7

    注意喚起、 猛毒を持つふさふさの毛虫が米バージニア…

  • 8

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 9

    中国のネットから消された「千人計画」と日本学術会…

  • 10

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年10月
  • 2020年9月
  • 2020年8月
  • 2020年7月
  • 2020年6月
  • 2020年5月