最新記事

コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学

行動経済学で考える、コロナ対策・景気浮揚策・社会的距離戦略

BEHAVIORAL ECONOMICS

2020年5月28日(木)17時55分
ジョナサン・ハートリー(エコノミスト、米議会両院合同経済委員会・元上級政策顧問)

ClarkandCompany-iStock.

<国民への給付・補償はどのタイミングでやるのがいいか。社会的距離(ソーシャル・ディスタンシング)が「お買い得」と言えるのはなぜか。「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集の記事「ポストコロナを行動経済学で生き抜こう」から一部を抜粋>

※この記事は「コロナ禍での『資産運用』に役立つ行動経済学(3つのアドバイス)」、「消費者が思うより物価は高い(コロナ不況から家計を守る経済学)」の続きです。

消費マインドを上げるには繰り返しの給付が効果的

コロナ禍を受けて世界各国の政府はさまざまな景気浮揚策を検討してきた。イギリスをはじめとする欧州諸国やカナダなど多くの国では、企業が従業員に支払う給与の一定割合を政府が補助する制度が採用されている。アメリカでは、最大で給与の50%に相当する額を政府が肩代わりすることが決まった。
20200602issue_cover200.jpg
景気浮揚策としてのカネの配り方が消費支出に最終的にどれくらいの影響を与えるかについても、行動経済学の知見から考えることができる。例えば2週間ごとに給与補塡を行うほうが、所得税の控除を1回やるよりも消費の押し上げには大きな効果がある。理由はノーベル経済学賞を受賞したセイラーらの言う「心の会計」だ。

つまり人は、繰り返し入ってくる収入を念頭に金の使い方を考える。だから一度きりの棚ぼた的収入よりも、これからも得られる収入(として考えられる金)のほうが、財布のひもは緩む傾向があるのだ。

コロナへの民間の対応を妨げる規制を洗い出せ

新型コロナウイルスの問題には政府だけでなく民間も時間を置かず効果的に対応しようとしているが、その邪魔になっている規制や制度がたくさんある。例えばアメリカでは、州ごとに定められた免許制度のせいで医師や看護師が州境を超えて働くことができない。一部ではそうした規制の緩和に向けた動きも出ているが、まだまだ十分とは言えない。

前述のセイラーやムライナタンといったシカゴ大学の研究者を含む行動経済学者たちは「ポーズレギュレーションズ・ドットコム」というウェブサイトを立ち上げた。これはコロナ対策のためにどんな規制を緩和すべきかの提案を、政策関係者や医療従事者に限らず幅広く受け付けるためのサイトだ。

例えば医療関係者からは、重要な医療機器について、特許を持つ会社が需要に応えられない場合には特許を一時的に停止すべきだとする意見が寄せられた。他の国々でも、同じような意見集約の場を設けるべきだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、シリア制裁解除で大統領令 テロ支援国家

ビジネス

ECBの次回利下げ、9月より後になる公算=リトアニ

ワールド

トランプ氏、日本に貿易巡る書簡送付へ 「コメ不足な

ワールド

米政権がロス市提訴、ICE業務執行への協力制限策に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。2位は「身を乗り出す」。では、1位は?
  • 4
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 5
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 6
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引き…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    飛行機のトイレに入った女性に、乗客みんなが「一斉…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中